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国土交通省は7日、三井ホームの工事担当者が、福島県南相馬市内の仮設住宅入居者の指名、入居棟、室内番号64件分を記録したUSBメモリーを紛失したとの報告を受けたと発表した。
紛失した個人情報は64件。1月29日～31日の間に紛失したUSBメモリーには、プレハブ建築協会を通じて福島県が三井ホームに提供した資料をもとに、工事施工確認を行うため作成した、入居者リストなどのデータが含まれていたという。
事態を受けて福島県は、入居者宅を訪問、陳謝した。また、6日には、応急仮設住宅の工事施工会社に対して、個人情報の適正管理と使用済みデータの廃棄を通知した。
プレハブ建築協会には、工事業者を含めた個人情報の徹底管理と再発防止策の実施、県の指導の順守について厳重注意のうえ、指導した。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.14号掲載記事抜粋）
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岩手県は6日、東日本大震災の被災者が住宅を新築する場合、最大565万円を補助すると発表した。
また復興住宅供給では、災害復興公営住宅と一般公営住宅を4000～5000戸、民家持ち家住宅9000～9500戸、民間賃貸住宅3000～3500戸の合計1万8000戸の供給を計画し、12年予算案に被災者向け住宅関連で総額約262億円を盛り込んだ。
被災者向け住宅関連予算の内訳は、災害公営住宅整備事業が228億3300万円、災害復興住宅融資利子補給2億6800万円、生活再建住宅支援事業21億円、地域優良賃貸住宅供給促進事業10億円の合計262億円。
このうち、生活再建住宅支援の新規補助と地域優良賃貸住宅供給が新規事業。生活再建住宅支援ではバリアフリー支援に90万円を、県産材活用支援で県産材を積極的に使用する住宅に40万円を、それぞれ補助する。
地域優良賃貸住宅供給では災害復興型地域優良賃貸住宅250戸に建設費の5分の1を、地域優良賃貸住宅300戸には建設費の6分の1を補助する。
これらにより住宅を新築する被災者には、住宅ローンの利子補給（最大135万円）、バリアフリー化や県産材利用による補助（同130万円）、宅地復旧費の補助（同200万円）。さらに、市町村と共同で、被災者生活再建支援金の受給者に最大100万円を上乗せし、合計で最大565万円の補助。被災住宅の補修又は改修の耐震化、バリアフリー、県産材使用に170万円、被災宅地復旧に200万円の補助は継続する。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.11号掲載記事抜粋）
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ブルースジャパン（東京都、中井勝弘社長）は2日、新木場タワー(東京・新木場）で「ブルースホームグループ全国大会」を開催した。そのなかで同社は、12年度の目標として加盟店60社（11年度47社）、住宅完工棟数600棟（同350棟）を掲げたことを公表した。12年度は「研修の強化」や「輸入住宅の基礎・基盤を固める」「真の輸入住宅を提供するグループをつくる」などに施策の重点を置く方向性を示した。
当日は、同グループの全国47加盟店や建材メーカー、関係者約150人が参加。中井社長は「基本に立ち戻り、輸入住宅本来の良さを伝え広めていくとことで、さらなるエリアの拡大を図っていき、お客様に訴えられるブルースホームにしていくこと」を強調した。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.11号掲載記事抜粋）
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昭和シェル石油子会社で、太陽光発電システムの製造・販売を行うソーラーフロンティア（東京都、亀田繁明社長）は、宮城県黒川郡を候補地として太陽光電池の新工場建設の検討に入った。
新工場建設案は、経済産業省が民間企業の生産拠点新設や増産整備に助成する、国内立地推進事業補助金に採択されたもの。採択された企業は、2012.年度末までに設備投資に着手することとなっている。
同社が宮城で製造を検討しているのは、一般的な青いシリコン系太陽電池でなく、漆黒の鏡のような輝きが特徴のCIS太陽電池だ。銅、インジウム、セレンの3つの物質を組み合わせた化合物系薄膜太陽光電池と呼ばれる。現在、市場で一般的なシリコン系に比べ原材料が比較的安定しており、価格を低く抑えられる点が特徴の一つといえる。
同社によると、東北では震災以降、太陽光発電システムの需要が伸びてきているという。さらに、東北は従来から半導体メーカーの集積地で、その製造工程がCIS太陽電池の製造工程と共通するところが多く、蓄積された技術や人材も魅力的だとしてる。また、同社のCIS太陽電池は新潟県で雪国型メガソーラーに採用され、冬場も計画より多い発電量が認められており、東北でもその実力が優位に発揮できると見込んでいる。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.10号掲載記事抜粋）
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ソーラーフロンティア株式会社 http://www.solar-frontier.com/jp/
資源エネルギー庁は7日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー部を開催し、中間とりまとめの案を固めた。ここでは、民生部門での省エネ対策強化の一環として、建材にも「トップランナー制度」を導入することの検討が盛り込まれた。取りまとめ案は13日に確定、省エネルギー法改正に向けた法案に反映される。改正案は3月上旬には今国会に提出される予定だ。
取りまとめ案では、太陽光発電をはじめ設備が注目されているが、消費ネルギーそのものを減らすため、建築物そのものの断熱性能を上げることも重要としている。そのうえで、民生部門の省エネ推進には窓や断熱材、水回り設備など建築材料の省エネ性能向上が不可欠としている。
その対策として、建築材料等にトップランナー制度導入し、製品全体のなかで省エネ製品の割合を高めることが効果的と示された。同制度により、新築はもとよりリフォームでも。消費者が特に意識しなくても自然に住宅・建築物の省エネ性能が高くなると考えらえている。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.10号掲載記事抜粋）
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