2023年10月開始「インボイス制度」 従業員規模によって理解度に差
2023年10月開始「インボイス制度」 従業員規模によって理解度に差
2023年10月開始の適格請求書等保存方式（インボイス制度） とは、仕入税額控除の対象を適格請求書（インボイス）に則った仕入の消費税だけにする制度だ。
請求書発行側は「適格請求書発行事業者」として登録する必要があり、請求書受取側は「適格請求書発行事業者」から適格請求書を受取らないと仕入税額控除の対象外となる。
建築物省エネ法改正案巡り オンライン集会開催
建築物省エネ法改正案巡り オンライン集会開催
本国会で提出が見込まれていた「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）」（建築物省エネ法の改正法案）。
だが、現時点で国土交通省は同法案を、『「提出予定」以外の検討中のもの』として分類している。
建築物省エネ法 改正案は「検討中」
建築物省エネ法 改正案は「検討中」
１月17日に第208回通常国会が開催した。
このうち、住宅分野で注目されていた提出予定の法案が国土交通省の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）」だ。
2050年カーボンニュートラル実現に向け、日常生活の中で「電化」を推進
2050年カーボンニュートラル実現に向け、日常生活の中で「電化」を推進
ＺＥＨの普及拡大に向けて、環境、経済産業、国土交通の３省が連携して支援事業を実施している。
こうした中、ＺＥＨ補助事業を執行している（一社）環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）は、補助を交付した住宅の状況を調査・分析している。
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査発表会2021」で、支援事業の交付対象となった住宅をみると、実績値で『ＺＥＨの定義』を満たす事業者の割合は全体の75･3％だった。
子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした住宅取得対策制度創設
子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした住宅取得対策制度創設
政府は11月26日に開催した臨時閣議で、総額約36兆円に上る今年度の補正予算案を決定した。
住宅関連分野で注目すべき施策としては国土交通省が所管する「こどもみらい住宅支援事業」が挙げられる。
