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経済産業省は4月6日、「リフォーム市場活性化のための金融機関と住宅関連事業者の連携に向けて」と題した報告書をまとめた。
第一ステップとして、金融機関が先導的な住宅メーカー・工務店・リフォーム事業者や評価者等と連携・提携し、「建物価値」「残存年数」の評価資料にもとづいて金融機関が与信判断を実施する取り組みを実施。
第二ステップとして、この枠組みの中に、より多くの工務店・リフォーム事業者が参画できるようにするため枠組みの見える化を進める。
日本住宅新聞掲載記事（H27.4月25日・5月5日合併号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
FPの家グループは4月21日、「FPの家」30周年記念全国大会を横浜市内で開催。全国から会員工務店など290人が参加した。
累計棟数上位の工務店や歴代全国代表会員の表彰、30周年記念事業について発表し、現在進めている技術開発の方針などを示した。
日本住宅新聞掲載記事（H27.4月25日・5月5日合併号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省と厚生労働省はこのほど、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の必須サービスの基準（高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則）を改正した。4月1日から施行。
今回の改正では、サービス提供者の常駐場所を、「歩行距離で概ね500m以内にまで緩和。"分散型"のサ高住の整備を推進し、空家などの活用を促す。
日本住宅新聞掲載記事（H27.4月25日・5月5日合併号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長＝浅見泰司・東京大学大学院教授）は4月21日、およそ3年ぶりに会議を開催した。
平成18年9月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）は、計画期間を10年とし5年ごとに見直しをすると定められていることから、同分科会で28年度以降の住生活基本計画に関する検討をスタート。
来月以降月1回程度開催し、来年2月頃までに改定案をまとめ、同3月の閣議決定を目指す。
日本住宅新聞掲載記事（H27.4月25日・5月5日合併号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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NPO法人新木造住宅技術研究協議会（鎌田紀彦代表理事）は、平成26年度末をもってNPO法人としての活動を終了。
4月1日から一般社団法人となり、（一社）新木造住宅研究協議会として新たなスタートを切った。
日本住宅新聞掲載記事（H27.04月号掲載記事）
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