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住宅瑕疵担保責任保険法人で構成する（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会（能登義春代表理事）は4月3日、本年度の「既存住宅現況検査技術者講習」の日程と概要を発表した。
昨年度より1カ月ほど早い5月18日から、全国10都市10会場で開催する。受講対象はこれまでの建築士、適合判定資格者に加え、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士（建築または躯体かつ仕上げを有する者）に広げる。
また、今回から建築CPD情報提供制度の認定プログラムに位置づけられた。
日本住宅新聞掲載記事（H27.04月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国交省が3月31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は、6万7552戸。
前年同月比3.1％減となり、12カ月連続の減少となった（前々年同月比2.1％減）。
日本住宅新聞掲載記事（H27.04月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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（一社）住宅リフォーム推進協議会は3月25日、平成26年度の住宅リフォーム事例調査の結果を公表した。
25年度に比べ、若年層で中古住宅を購入してリフォームするケースが大きく増加。
30代以下では、戸建で32.6％、マンションでは68.4％の取得方法が〝中古住宅購入"だった。
特に戸建は、25年度の22.5％から1割以上の増加。
戸建でも中古住宅を購入するというパターンが定着しつつあり、中古住宅流通に際してのリフォームニーズも拡大していることが伺える。
日本住宅新聞掲載記事（H27.04月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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住宅瑕疵担保履行法（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律）の実施状況や新たな課題への対応策を検討してきた工区度交通省の「住宅瑕疵担保履行法制度のあり方に関する検討委員会（座長＝村本孜・成城大学社会イノベーション学部教授）は3月13日に報告書をまとめた。
瑕疵保険を中古住宅・リフォームに係るトラブルへの処方箋の1つとして位置づけ、実情に即した商品開発に努めることなど、中古住宅・リフォーム市場活性化政策への対応などを盛り込んだ。
また、民法改正で"瑕疵"という文言が削除されたことについて、住宅品質確保法に「瑕疵」の定義を置くことで、住宅関連では「瑕疵」の文言を存続させる対応を提言した。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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兵庫県はこのほど、同県産材を使用して住宅を新築・リフォームした場合に、神戸ビーフなど地元の農林水産物と交換できるポイントを発行する「ひょうご木づかい王国ポイント事業」をスタートした。
新築や既築の長寿命化工事に対しては最大15万ポイント、リフォームでも最大3万ポイントを付与する。
同県産木材の利用促進を図ることが狙い。国の緊急経済対策を活用し2014年度補正予算に2億2千万円を盛り込んだ。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月25日号掲載記事）
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