タグ検索：日本住宅新聞

「安心居住政策研究会」が中間とりまとめ

多様な世代に安心な住まいを提言 安心な居住の確保に向けた方向性と対策を検討する国土交通省の「安心居住政策研究会」（座長＝中川雅之・日本大学経済学部教授）は3月16日、中間とりまとめ骨子案を公表した。

骨子案では、高齢者世帯、子育て世帯、障害者世帯が安心して健康に暮らすことができるよう、それぞれの世帯の住まいの現状と課題を整理。今後取り組むべき対策や目標（安心居住目標）、今後の住まいのあり方と政策の方向性を示した。

同研究会は、4月8日に中間とりまとめ案を公表する予定だ。

高齢者世帯の安心な住まいへの確保のための対策としては、以下のような政策を提案した。まずは「健康の維持増進」と「地域の居場所（コミュニティ）づくり」。

スマートウェルネス住宅・シティを整備し、またヒートショック対策も強化していく。

日本住宅新聞掲載記事（H27.03月25日号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

---

「安心居住政策研究会」が中間とりまとめ の続きを読む

富士山麓の家プロジェクト「富士山麓の家」

平成25年に、富士山とその周辺地域が世界文化遺産に認定された。

その富士山の北側に位置する富士山麓の山梨県富士吉田市、富士河口湖町、鳴沢村等の事業者が集まったグループが「富士山麓の家プロジェクト」だ。

富士山麓地域は、夏でも涼しく、冬には極寒となる地域。

そうした気候を考慮し、地域型住宅「富士山麓の家」は、断熱等性能等級4（H25省エネ基準相当）を標準仕様としている。

日本住宅新聞掲載記事（H27.03月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

---

気密への認識の差が復興住宅の性能の違いに

東日本大震災復興住宅の断熱気密施工に関する実態調査から

東日本大震災の発生から4年。

被災者が入居する災害公営住宅（復興住宅）の建設はようやく本格化しそうだ。

災害公営住宅の建設にあたっては、敷地の確保や材料不足、工賃の高騰と人材確保が大きな課題となっているため、冬期の寒さ対策としての断熱気密施工に関する問題は陰に隠れがちだ。

だが、応急仮設住宅の建設の際には、断熱材や内窓の追加工事が必要になった例も多く、結露の発生など居住環境の悪化が懸念された。

日本住宅新聞掲載記事（H27.03月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

---

1年の使用実績など基準に

国交省・総務省が空家対策の指針

国土交通省と総務省は2月26日、空家特措法（空家等対策の推進に関する特別措置法）の一部施行を受けて「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための指針」を定め、公表した。

市町村が空家対策を実施する際の判断基準になる事項などを示している。

空家の実態を、用途や人の出入りの有無、電気・ガス・水道の使用状況、登記登録などから客観的に判断することを求めたほか、空家かどうかを判断する基準として「年間を通して建築物等の使用実績がないこと」とした。

日本住宅新聞掲載記事（H27.03月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

---

復興住宅の整備、ようやく本格化

東日本大震災の発生から4年が経過し、被災者が入居する災害公営住宅や復興住宅の整備もようやく本格化し始めている。

ただし、内閣府の調べでは今年1月現在で、未だ約20万人が仮設住宅に入居（公営住宅等6993戸、民間住宅41531戸、仮設住宅39111戸）してい

る状況。

災害公営住宅の整備は平成26年度末までの累計で、岩手県が計画の3割（概ね1600戸）、宮城県が4割（概ね6200戸）、福島県は4割弱（概ね2100戸）に止まる。

民間住宅用の宅地の整備も2015年度末までで計画の4～5割程度の見通し。

仮設住宅に5年以上居住する被災者が2万人以上にのぼるとの推計もあり、住まいの復興の加速化が求められる。

日本住宅新聞掲載記事（H27.03月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

---