大建工業（大阪市、澤木良次社長）は22日、東京都内のホテルで今季事業方針を発表した。
同社が保有するショールームから得られる消費者情報を経営情報に置き換え、あくまで消費者目線による事業展開を進め、各種建材をより身近な生活商品としていく考えを明らかにした。
「その基本は説明力であり施工力である。常に安心と信頼を提供できる会社を目指す」と澤木社長は述べた。
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（日本住宅新聞 2013.5.24号掲載記事）
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プレカット工場の受注が全国的に増加している。
4月末時点では昨年と変わらなかったが、5月連休後は見積もり、受注とも増加傾向。
また木材利用ポイント制度の開始で、杉柱、間柱、針葉樹合板などの国産材の調達を進める動きも活発化してきた。
（中略）
プレカット工場の受注が増加するなか、資材高の影響でプレカット加工賃の値上げも活発になっている。
ただプレカット工場間の競争が激化しているため大幅には上げられず、資材高が続くなかプレカット工場の採算は厳しい状況が続く。
（日刊木材新聞 H25.5.21号掲載記事抜粋）
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長期使用部材標準化推進協議会（長住協、早野均会長）は、16日の総会後に会見を行った。
そのなかで住宅の長寿命化に対応し交換が必要になる部材の基準化を進めており、CJK部材として20品目を基準化し、4月から一部メーカーで生産が始まったことを発表した。
長住協は経済産業省が08年3月に「今後の住宅産業の在り方に関する研究会」での「長期使用対応部材等の標準化」の提言を受け、その推進団体として同年7月に発足した。
メンテナンスを容易にするために互換性を持たせた部品、部材を長期使用部材対応部材（CJK部材）として基準化を進め、12年度は10品目を登録、累計20品目になった。
（日本住宅新聞 2013.5.21号掲載記事）
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12年度のシステムキッチンの出荷は前年比2.3％増、システムバス（浴室ユニット）の出荷は同0.2％増となった。
11年度は仮設住宅向けの特需があったが、12年度はそうした特殊要因がない中でも前年並みを維持した。
着工増やリフォーム需要の回復等が背景といえる。
出荷を担う住設機器メーカーの12年度決算を見ると、クリナップの厨房部門の売上高は前期比9.7％増、タカラスタンダードの厨房部門の売上高は同5.8％増だったのに対し、LIXILのキッチンの売上高は同3.6％減で、専業メーカーの好調がうかがえる。
LIXILは11,12年度と新商品発売がなかった影響と見ており、13年度は新商品効果による増収を見込んでいる。
13年度は各社とも同5％程度の販売増を計画しているが、出足は今のところ前期並みで、消費税増税前の駆け込み等、需要環境好転の追い風効果はまだ見えていない。
（日刊木材新聞 H25.5.18号掲載記事抜粋）
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大建工業（大阪市、澤木良次社長）は、高齢者住宅や施設向けの建材製品「おもいやりシリーズ」を提案している。
このうち、抗ウィルス機能「ビオタスク」を付与した商品に関して調査を実施し、医師100人のうち87人が「ぜひ使いたい」または「使いたい」と回答したことを発表した。
ビオタスクは、抗ウィルス塗料をコーティングすることで、抗菌をはじめ、空気中や手から付着したウィルスの抑制を実現する。
多くの人が集まる共有スペースなどでの安心に貢献できるのが訴求点だ。
現在はおもいやりドアのにぎりバー（木部）や手すり（同）が対応。
今後はほかの商品への展開も進めたい考えだ。
（日刊木材新聞 H25.5.18号掲載記事抜粋）
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