昨年の東日本大震災を契機にエネルギーに対する関心が高まり、今年7月には再生可能エネルギー固定買取制度（FIT）が始まった。
木質バイオマス発電が再生可能エネルギー分野で注目を集め、木質バイオマス発電所も2カ所がFITの認証を受けている。
新たな木材需要分野として重視される分野で今年、木質バイオマスエネルギー推進協議会が設立され、熊崎実筑波大学名誉教授が会長に就任した。
国や企業が1万5000kW規模の発電施設に着目する一方、熊崎会長は熱電併用の小規模分散型の施設へ誘導する施策の実施を提唱するなど、今後のバイオマス発電のあり方で議論を呼んだ。
（日刊木材新聞 H24.12.26号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、内装材や外装材向けの環境配慮型素材の開発・採用に積極的に取り組んでいる。
先週開催されたエコプロダクツ展では、同社ブースでその最新状況が紹介された、来年には商品化される見込みの素材も展示された。
同社は今春、タイの木質ボードメーカーへの技術協力を決め、同メーカーが製造する「バガスボード」F☆☆☆☆対応や高強度化を進めている。バガスボードは、砂糖を精製する工程で出る、サトウキビの絞りカス（バガス）の繊維を接着剤で固めた繊維板、パーティクルボードなどと同様に、家具や内装建材の素材として使われている。
LIXILの技術協力で、バガスボードはF☆☆☆☆使用を実現し、今年中に申請を出す予定。
耐水性や強度も向上し、来年にはLIXILの収納扉のコア材などで商品化する目でも立ってきたという。
（日刊木材新聞 H24.12.22号掲載記事抜粋）
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地盤解析専門会社の地盤ネット（東京都、山本強社長）は21日、東証マザーズに上場した。
同社はこれまで「地盤セカンドオピニオン」を主力商品として、急速に業績を拡大。
IT系企業によるIPO（新規株式効果）が続くなか、年内最後の新規上場は地盤業界の成長企業が飾ることとなった。
設立から5期目となる同社は、地盤の再解析サービス、地盤セカンドオピニオンを中心に業績を拡大しており、設立からの利用数は全国で累計3万棟を超えている。同社のシステムは、地盤改良工事の要否を第三者の立場化から再度チェックするもの。同サービスを利用することによって、一度改良工事が必要と判断された物件のうち約68.2％（12年9月時点）の物件で改良工事が不要と判断されている。
また、同社の発行する地盤品質証明書は、損害保険会社との契約に基づいており、長期の賠償リスクマネジメント体制も構築している。
（日刊木材新聞 H24.12.22号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）の「通風・創風設計サポート」が第9回エコプロダクツ大賞のエコサービス部門で、環境大臣賞を受賞した。
同社はこのほど開催された日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2012」にもブースを出展し、同サポート通風や採光を適切にコントロールする可動ルーバーや、縦型の小型風力発電など最新の省エネ・創エネ技術を紹介した。
通風・創風設計サポートは、建設予定の建物の設計図面や立地条件などに基づき、より効率的に風を取り込み室内に行き渡らせる窓や室内建具の選び方、配置や開き方などを提案するサービス。
1件当たり4万円の有料サービスだが、利用状況は当初計画の2倍以上の件数で推移し好評だ。
エコプロダクツ大賞では、自然の風を生かして快適な暮らしにながら、夏の節電に貢献するサービスとして評価された。
（日刊木材新聞 H24.12.21号掲載記事抜粋）
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大建工業株式会社（大阪市北区堂島、澤木良次社長）では、岩手県および宮城県で算出される杉合板を基材に使用した床材「東北応援フロアー」を開発し、岩手、宮城、福島の三県で整備が進められる災害公営住宅への提案活動を進めてきたが、このほど、公営住宅（岩手県大船渡市）に「東北応援フロアー」が採用された。
同社では、地域産材を地域で活用する、”地産地消”のモデルを推進し、東日本大震災で大きな被害を受けた地域の住宅環境および経済の早期復興に貢献したい―としている。
木材工業新聞H24.12.19号掲載記事抜粋
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