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能登半島地震から2年の状況公表　今年は本格的な再建・復興フェーズへ

国土交通省は、令和7年末時点での「能登半島地震から2年」の復旧・復興状況を整理した。

輪島朝市周辺では、住民の合意形成を踏まえ、令和8年春～夏にかけて住宅・店舗の再建が順次可能となるよう、土地区画整理事業などを進める方針が示された。

国土交通省が決定した令和８年度税制改正大綱では住宅ローン減税の延長が盛り込まれた。
詳細は1面を参照のこと。本稿ではその他の税制の中から住宅取得に関連する特例措置を取り上げる。

2025年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正の大綱において、住宅ローン減税をはじめとする住宅関連税制の延長・拡充が盛り込まれた。
住宅ローン減税の適用期限は5年間延長し、2026年1月1日～2030年12月31日の入居までが適用範囲となった。

　㈱エヌ・シー・エヌ（東京都千代田区）の100％子会社、㈱MAKE HOUSE（東京都千代田区）は、1月1日に社名を「㈱KINO BIM（キノビム）」に変更した。
同社はBIMを用いた木造建築のデジタル化を推進する企業だ。

住宅設備の中でもキッチンは、生活者の価値観を色濃く映し出す空間といえる。
施主にとってキッチンは、単なる設備ではなく、暮らし方を表現する空間である。