エコP申請が予約制に 5月1日の申請から適用
エコP申請が予約制に 5月1日の申請から適用
国土交通省は15日、復興支援・住宅エコポイント事業について、ポイント発行を確実にするため、ポイント発行申請に際し予約制度を導入することを発表した。平成24年５月１日以降のポイント発行申請には、必ず事前に予約の手続きが必要となる。
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森林・木材の基本計画を策定 熊本県 生産量10年後に140万㎥
森林・木材の基本計画を策定 熊本県 生産量10年後に140万㎥
熊本県は13日、県産材利用を最大化させ、成熟した資源を活かす林業への転換を基本的方向とする「熊本県森林・林業・木材産業基本計画」を策定、発表した。建築・エネルギーなど各分野での県産木材需要を高め、また木材を安定して供給するしくみの構築などを通じ、10年後の素材生産量140万㎥を目指す。
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"減築"が耐震、省エネに効果「少子高齢化に住みやすく魅力ある空間生み出す」
“減築”が耐震、省エネに効果「少子高齢化に住みやすく魅力ある空間生み出す」
子どもが独立して夫婦２人になった世帯の、その後の住まい方などで語られることが多い“減築”だが、「耐震性の向上やメンテナンスコストの削減、冷暖房費の削減が期待できる」とする調査研究結果を、このほど国土交通政策研究所がまとめた。住宅密集地の再開発にも減築の視点を導入することで、災害時の建物倒壊による道路閉塞や延焼を予防したり、日照・通風の改善にも効果があるという。この調査研究では減築を「高齢化や世帯の小規模化が進行するなかで、住みやすく魅力ある空間を生み出す方策」と位置づけ、状況によっては住環境を向上させる最も適切な方策となる場合もありうるとしている。
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製材品の放射線量、福島県調査で「安全確認」も不安解消が急務
製材品の放射線量、福島県調査で「安全確認」も不安解消が急務
業者が自主基準作成と検査体制の構築へ
福島県の木材業界では、製材品の放射線量の自主基準値設定に向け専門家の助言を得て基準値の設定と検査体制の構築を急いでいる。製材、加工、建築、設計業者で構成する県産材の安全性及び認証制度検討委員会（事務局＝県木連）が、欧州各国の日本からの輸入品目基準を参考に1000cpm（＝4ベクレル/ｃ㎡）を自主基準として設定する方向で調整している。
（日刊木材新聞 H24.3.24号掲載記事抜粋）
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国内最大級のリフォームネットワーク構築 ～LIXIL～
国内最大級のリフォームネットワーク構築 ～LIXIL～
質高いリフォーム、中古住宅を提供
LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、リフォームフランチャイズ（以下、FC）とボランタリーチェーン（VC）を再編し、新たに国内最大級のリフォームネットワークを始動させる。
5社統合による組織力や培ったノウハウを共有することで、より単価の高い空間リフォームや中古住宅のリノベーションを取組んでいく考えだ。「リーフォーム市場は新規参入が多く競争も激しいが、建築業界のプロである我々が負けるわけにはいかない。一般施主との接点を様々なチャネルで増やし、安心感を高め専門背を磨き、選ばれる流通、メーカーにならなければ」（大竹俊夫LIXIL営業カンパニー社長）。
（日刊木材新聞 H24.3.24号掲載記事抜粋）
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