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1月の新設住宅着工戸数は6万5984戸となり前年同月比で1.1％減少した。前年割れは5ヵ月連続となる。
年率換算値は82万2000戸で前月比5％増加し、貸家も5ヵ月ぶりに増加に転じたが、持ち家の水準は一昨年レベルにとどまるなど、持ち直しの兆しは見られない。首都圏、中部圏の低迷も続いており、回復の足かせとなっている。
持ち家は前年同月比で2.7％減少し、5ヵ月連続の減少となった。貸家は11年1月水準が低かったこともあり5ヵ月ぶりに増加に転じたが、水準としてはまだ低い。
マンションは1万戸台の水準を回復したが、前年水準を下回った。一方、戸建て分譲は3ヵ月連続の増加となり、堅調に推移している。
（日刊木材新聞 H24.3.1号掲載記事抜粋）
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三重県と中部電力は、木質バイオマスエネルギー利用の推進に向け、2月29日から中部電力碧南火力発電所（愛知県碧南市）で石炭と三重県産間伐材チップによる混燃発電の実証実験を開始した。
実験期間は3月4日までで、50トンの同チップを使用する予定。県では年間1万トンを当面の供給目標としており、間伐材の需要拡大による森林整備の促進に期待している。
同発電所は年間約1000万トンの石炭を消費する国内最大級の火力発電所で、10年9月から発電燃料の3％（年間30万トン）を輸入木質チップで賄う混燃発電を開始し、Co2排出量削減など環境負荷低減に取り組んでいる。一方、三重県では県産材木質チップの活用を図るため09年12月に中部電力と木質バイオマス利用連絡協議会を設置し、同発電所で使用する燃料チップの一部置き換えを検討してきた。
今回の実証試験は、実機試験で間伐材チップの混燃発電用としての適性を確認するもので、同発電所5号機で行われる。チップの製造・供給はウッドピア木質バイオマス利用協同組合（三重県松阪市、田中善彦理事長）が担当し、トレーラーで同発電所に直接搬入する。
（日刊木材新聞 H24.3.1号掲載記事抜粋）
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二十二日に国土技術政策総合研究所と建築研究所が行った木造三階建て学校の実大燃焼実験は、これから木造の公共建築の振興を図ろうという木造業界にとってショッキングな結果となった。
一時間準耐火構造で計画された建物が七分で上階に延焼し、防火壁で区画された部分にも二十七分で延焼したことは、意外感が強いものとなっており、今後の仕様決定の段階で公共木蔵王施設に対する要求が厳しくなるのではないかとの懸念感も強まっている。
火災進行が予想外に早かったことに対しては、「点火二分を経過しないうちにサッシが破損し、酸素の供給が進んだこと、収納可燃物を想定したスギ板が桟組されていたことで燃焼速度が急速に上昇し、室内温度が想定以上に強まったことなどが予想外に燃焼を速めた結果ではないか」というのが実験を観察をした識者の見解であるが、実験前には「燃えずに実験が終わってしまうのではないか」といった予測も多かっただけに、現実とのギャップは大きいものがある。
木材工業新聞（Ｈ24.2.29記事抜粋）
経済産業省は24日、スマートハウスの普及やスマートメーターの推奨規格を決定した。同省は、国内のスマートハウス関連市場は2020年に約3兆5000億円になる機器の統一規格が定まったことで、市場拡大への動きが加速すると見込んでいる。
ＨＥＭＳ（過程で使うエネルギーを管理するシステム）やスマートメーター（次世代電力計、エネルギーの利用状況を家庭と電力会社が把握し、また制御する仕組み）は、スマートハウスの要といえる機器だ。
（中略）
そのため同省は、推奨規格を設け、企画の統一化を図ろうとしている。推奨規格と定められたのは「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」と呼ばれる規格。
経済産業省は、今年から14年3月末までＨＥＭＳへの導入補助を行う計画で、この規格を採用したＨＥＭＳが補助対象品となる。規格が固まったことで、4月から補助対象商品の受付が始まり、その後、補助金申い込みが受け付けられる予定だ。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.29号掲載記事抜粋）
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経済産業省ホームページ http://www.meti.go.jp/
「スマートハウス標準化検討会」資料
http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120224007/20120224007.html
永大産業（大阪府、吉川康長社長）は28日、高齢化社会への対応を強化するためにシニア市場向け製品群を「セーフケアプラス」としてブランド化し、販促ツールを準備して営業を強化することを明らかにした。これは、建材、内装、住設の各事業部を横断的にまとめ、ブランド化することにより訴求力を高めるとともに、新たな製品を集中投入するもの、これにより、同市場向けの売り上げを初年度で5億円に引き上げ、5年後に20億円の規模に拡大させる計画だ。
新築住宅市場は、消費税の引き上げや全世帯数が15年にピークアウトするとの予測がから、近い将来非常に厳しい状況を迎えると見込まれている。しかし、高齢者のいる世帯数は30年でも増加傾向にあり、全世帯数の約40％にまで高まると推計されている。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.29号掲載記事抜粋）
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