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国土交通省は12月27日、「住宅・建築物省CO2先導事業」の本年度第2回の採択プロジェクト12件を決定した。
CO2の実現性に優れた住宅・建築分野のリーディングプロジェクトの整備費等の一部を補助する。住宅分野では、㈱安成工務店の「地域循環型ゼロエネルギー住宅／山口・福岡モデル」などが選ばれた。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
経済産業省 資源エネルギー庁は、1月25日、太陽光発電の余剰電力買い取り価格を、現行のままで６月３０日まで延長する案（記事最下部表）を示した。これについて、一般からの意見を２月２３日まで募集しています。
以下、エネルギー庁発表記事です。
経済産業省は、平成２１年１１月から開始された「太陽光発電の余剰電力買取制度」について、平成２４年度に適用される太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）の単価を認可いたしましたので、お知らせいたします。
１．平成２１年１１月から、太陽光発電で作られた電気のうち、自家消費後の余剰電力を電力会社が買い取る、「太陽光発電の余剰電力買取制度」が実施されています。
買い取りに要した費用は、電気をご利用の皆様に太陽光発電促進付加金※としてご負担いただいています。
２．本制度における平成２４年４月から適用される太陽光発電促進付加金の単価について、昨日電力１０社から電気事業法第２１条に基づく特例認可の申請を受け、審査を行った結果、妥当であると判断し、本日認可を行いました。
３．太陽光発電促進付加金単価の算定は、経済産業大臣が定める告示等に従い買取実績等に基づき算定することとされております。なお、太陽光発電促進付加金単価を算定するうえで必要な算定諸元等について、別紙のとおり公表させていただきます。
４．なお、電気をご利用の皆様に対する太陽光サーチャージの単価は、電力会社ごとに異なり、3～15銭/kWhとなります（標準的なご家庭（１ヶ月の電気使用量が約260～300kWh）の場合、ひと月約7～45円程度のご負担となります。）。
※太陽光発電促進付加金とは
前年における太陽光発電による電気の買取に要した費用の総額から、前年における
買取による一般電気事業者の回避可能費用（電力会社が太陽光発電の電気を買い取ることによって電気の供給のために必要な発電量を減少することが可能となり、燃料費などの支出を免れた費用のこと）を差し引いた額。
太陽光発電促進付加金の単価は、当年度における想定総需要電力量で割り戻して算定する。その結果、１銭未満の数値が発生した場合、当年度の単価については小数点以下の数値を切り捨てることとし、転嫁額の不足分は翌年度の転嫁額において調整される。なお、当該付加金については、本年７月１日より施行される電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（いわゆる再生可能エネルギーの固定価格買取制度）に基づくものではございません。
平成23年12月末時点での同事業の実施状況についてとりまとめましたので公表します。
１．住宅エコポイントの申請状況
（1）平成23年12月の合計
［1］新築 39,350戸
［2］リフォーム 7,528戸
［3］合計 46,878戸
（2）申請受付開始からの累計
［1］新築 618,669戸
［2］リフォーム 585,253戸
［3］合計 1,203,922戸
２．住宅エコポイントの発行状況
（1）平成23年12月の合計
［1］新築 38,141戸（ 11,442,500,000ポイント）
［2］リフォーム 10,042戸（ 855,050,000ポイント）
［3］合計 48,183戸（ 12,297,550,000ポイント）
（2）申請受付開始からの累計
［1］新築 603,738戸（181,122,560,000ポイント）
［2］リフォーム 575,766戸（ 34,982,576,000ポイント）
［3］合計 1,179,504戸（216,105,136,000ポイント）
お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-431）
詳しくは、国土交通省ホームページにて
今通常国会には住宅の省エネルギー基準適合義務化に関する法案の提出が予定されている。
坂本雄三・東京大学教授は、国の低炭素化に向けたスタンスを「これほど本気の姿勢はこれまでなかった」と表現する。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省・国土技術背府総合研究所は防災科学研究所、日本システム設計との共同研究の一環で、2月6日茨城県つくば市の防災科学研究所大型耐震実験施設で「クロス・ラミネイテッド・ティンバー（CLT）による3階建て実大実験試験体の振動実験」を実施する。
公共建築物等木材利用促進法の施工により、公共建築物の低層建築物は原則として木質構造で建築することになり、公共建築物の木造化を推進するためには大規模木造建築物の構法、構造設計法を一般化することなどが必要となっている。
CLT（クロス・ラミネイテッド・ティンバー）：集成材の挽きの繊維方向を直交させて積層するもの。一定の範疇で幅方向の強度を確保でき、パネル材料として必要な2次元の強度設計も可能になる。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.1.26号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/
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