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国土交通省の中古住宅・リフォームトータルプラン検討会（座長＝高木佳子弁護士）は11月29日に開いた会議で、提言の骨子案を提示した。目標として２０２０年までに中古住宅・リフォーム市場規模を現在の倍の20兆円に拡大させることを掲げ、「宅地建物取引業者とリフォーム事業者との連携による中古売買に合わせた適切なリフォーム提案ができる体制」や「増改築を行う既存住宅を長期優良住宅として認定するために必要な評価手法」などの整備を求めた。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省が11月30日に発表した10月の新設住宅着工戸数は６万７２７３戸。前年同月比では５・８％の減少となり、２カ月連続での減少・６万戸台となった。季節調整済年率換算値は77万４４３２戸。全体では、分譲住宅が再び増加に転じたものの、持家・貸家の減少傾向が続いている。国交省では先月に引き続いて、雇用・所得環境や景気の先行きが影響しているとみている。
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東日本大震災から８カ月が経過した。未だ解決していない問題も多いが、住まいに関しては仮設ではない、恒久的な住宅が求められつつある時期となっている。工学院大学（東京都新宿区、高田貢理事長）では現在、復興支援の一環として宮城県石巻市に木造の恒久復興住宅を建設中。11月23日には竣工に先だって入村式が行われた。地域経済への貢献だけではなく、地方自治体が建設する「災害公営住宅」のモデルとしても期待されている。
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残り株式も取得し完全子会社化へ
一建設（東京都、堀口忠美社長）と城南建設（相模原市、岩堀和男社長）は11月29日、一建設が城南建設の株式の64.2％を取得し、子会社化することで基本合意に達した。取得株式数は286万4270株、1株当たり800円取得し、取得金額は22億9141万6000円となる。株式取得は来年2月1日を予定しているが、今後残り35.8％の株式も取得の方向で交渉する。
城南建設は神奈川県を中心に、東京都多摩地区、埼玉県などで住宅事業を展開していたが、リーマン・ショック後に業績が低迷、08年12月期、09年12月期と2年連続営業赤字を計上した。10年12月期には利益は黒字化したものの、売上高は326億9200万円と、2年連続でほぼ半減していた。
今回の株式譲渡については、城南建設の岩堀社長から一建設の飯田一男会長に対し打診があったという。
詳しくは、日刊木材新聞（H23.12.1号）をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/ にて、ご確認下さい。
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