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国交省が平成26年12月25日に発表した同11月の新設住宅着工戸数は、7万8364戸。
消費税率引き上げ前の駆け込み需要が大きかった前年同月と比較すると14.3％減となり、9カ月連続の減少となった（消費税率引き上げの影響のない前々年同月比でも2.2％減）。
日本住宅新聞掲載記事（H27.01月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
政府は1月9日、緊急経済対策を盛り込んだ平成26年度補正予算案を閣議決定した。
住宅市場活性化策として、フラット35Sの金利引下げ幅の拡大や住宅・建築物の省エネルギー化等の推進（省エネ住宅ポイント等）などを実施する考え。
日本住宅新聞掲載記事（H27.01月15日号掲載記事）
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消費者庁安全調査委員会は12月19日、エコキュートの運転音・振動によって不眠等の健康症状が発生した事案の調査報告書を公表した。
同委員会は、断定は避けたものの、エコキュートの運転音、および運転音に含まれる低周波音が「健康症状の発生に関与している可能性が高い」とした。
また、経済産業省などに対し、リスク低減のための対策、健康症状が発生した際の対応を促進するよう求めた。
日本住宅新聞掲載記事（H27.01月05日号掲載記事）
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住宅・建築物への省エネルギー基準義務化に向けた方策を検討している社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会（部会長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）は12月18日の会議で第一次報告（骨子案）をまとめた。
1月6日までパブリックコメントを募集している。
骨子案では新たな工程表を示すとともに、届出に際しての省エネ性能に関する審査体制を整備した民間機関の活用や、資格者の関与による手続きの合理化などを検討していくことを盛り込んだ。
日本住宅新聞掲載記事（H27.01月05日号掲載記事）
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こうした状況に対応するため、新たに団体を立ち上げる動きも目立っている。
東京土建一般労働組合はこのほど、（一社）リフォームパートナー協議会（通称：RECACO）を設立、12月15日に設立総会を開催した。
1月から本格的に事業を開始し、16年1月以降の登録を目指す。
一人親方が多いことを考慮し、建設業許可・建築士事務所登録・常勤の国家資格者がない事業者でも入会できるよう、基準を設けている。
日本住宅新聞掲載記事（H27.01月05日号掲載記事）
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