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埼玉県の「風とみどりの住宅研究会」が手掛ける地域型住宅の名称は、「埼色建美」。
「埼玉県発のブランドとして特徴のある、優れた美しい住宅建築を実行する」という意味が込められている。女性が優れた才能と美しい容姿の両方を備える様を表す「才色兼備」にかけており、グループ内の女性の意見を参考に命名した。
「埼色建美」という言葉を選んだのには理由がある。
事務局を務める資材販売会社(株)ホームズマルホ（埼玉県川口市）の保谷義信専務は「『木より花』というか、男性的な目線ではなく女性的なイメージにしようという話がグループの中でありました。才色兼備も女性に対する言葉ですから」と説 明する。
日本住宅新聞掲載記事（H26.11月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国交省 国土交通省は11月17日から、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の事業登録と提案受付を開始する。
今年4月に実施した同事業の追加募集。
提案締切は12月1日。
日本住宅新聞掲載記事（H26.11月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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検討会が報告書 厚生労働省の「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」は11月6日、足場の組み立て・解体・変更作業時に、安全帯を安全に取り付ける設備がない場合の作業を禁止するなどとした報告書をまとめた。
厚労省は本年度内に労働安全衛生規則（安衛則）の改正作業を進める。施行は来年度中の見通し。
日本住宅新聞掲載記事（H26.11月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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地域の農林水産物をブランド化するための大きな柱として、今年6月に「地理的表示法（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律）」が成立し、来年6月から〝地理的表示保護制度〟がスタートする見通しだ。
同制度に登録されれば、地理的表示の不正使用は行政が取り締まることになり、不正使用者には大きな罰則が科されるなど、農林水産物の地域ブランド化に取り組む事業者には追い風になりそうだ。
対象品目には木材も含まれる予定で、地域産材を利用した住まいづくりに取り組む地場工務店やグループにとっても、大きなメリットが期待される。
日本住宅新聞掲載記事（H26.11月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国交省が10月31日に発表した平成26年9月の新設住宅着工戸数は、7万5882戸。
前年同月比は14.3％減で、7カ月連続の減少となった。前月比は2.9％増となり、2カ月連続の増加となった。
季節調整済年率換算値は88.0万戸（前月比4.1％増）。
日本住宅新聞掲載記事（H26.11月05日号掲載記事）
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