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NPO法人新木造住宅技術研究協議会（新住協）は11月18日に大阪、同19日に名古屋で、一般技術者向け高断熱住宅セミナー「そうだったのか高断熱住宅2014」を開催する。
テーマは〝外壁は、200㎜断熱時代に突入！更に進化した超省エネ住宅設計手法〟。新住協理事の鎌田紀彦・室蘭工業大学特任教授が講師を務める。
日本住宅新聞掲載記事（H26.10月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
経済産業省は、消費者の住まいに関する多様なニーズに対応し、独自のビジネスモデルで他の事業と差別化された強みを有するリフォーム事業者の取組を選定・表彰する「先進的なリフォーム事業者表彰（経済産業大臣表彰）」の公募を開始した。
締め切りは11月12日。
日本住宅新聞掲載記事（H26.10月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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政府は中小企業対策を政策の重要な柱の一つに位置付けているが、後継者問題はどの業種でも深刻な問題となっている。
(株)帝国データバンクがこのほどまとめた後継者問題の実態調査（全国・全業種28万4412社対象）の結果によると、65.4％が後継者不在だった。
なかでも、売り上げ規模が1億円未満の企業の4社に3社が後継者不在（不在率76.7％、前回2011年調査から0.3ポイント増）。
将来を見据えて後継者を選び始める必要がある社長の年齢が60歳代の企業でも、53.9％が後継者不在の状況だった。
日本住宅新聞掲載記事（H26.10月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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北海道の事例から生かせる知識学ぶ パッシブ技術研究会（代表世話人＝松永潤一郎・㈱マツナガ社長）は9月18日、9月の勉強会を開催した。
北海道大学大学院助教の菊田弘輝氏が、寒冷地のパッシブ換気システムと再生可能エネルギーの関係について、実測結果などをもとに基本から講義。初めて参加したという人も多く、質問や意見が活発に飛び交った。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月25日号掲載記事）
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国土交通省は8月28日、平成27年度税制改正要望事項をまとめた。住宅関連の主な要望事項は次の通り。
①住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置（東日本大震災の被災者に係る非課税措置を含む）を3年間延長するとともに、非課税枠を最大3000万円まで拡充。65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税制度の適用対象とする特例の3年間延長左図
②空家の除却・適正管理を促進するため、土地に係る固定資産税について必要な措置を講ずる
③買取再販事業者が中古住宅を買取りし、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を再販売する場合に、買取再販事業者に課される不動産取得税を非課税とする特例措置の創設（2年間）
④サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長▽不動産取得税：2年間延長（課税標準から1200万円控除等[床面積30㎡以上]）▽ 固定資産税：2年間延長（新築後5年間2／3減額）⑤住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の特例措置（保存登記：本則0.4％→0.15％、移転登記：本則2％→0.3％等）の2年間延長
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月25日号掲載記事）
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