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リフォーム事業者団体登録制度 国交省が創設 研修や相談窓口が要件


国土交通省は9月1日、住宅リフォーム事業者団体登録制度を創設し、「住宅リフォーム事業者団体登録規程」を交付・施行した。


制度のガイドラインや申請書類の書式も同時に公表。要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録・公表することで、団体を通じて住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営を確保するとともに、消費者への情報提供など行い、安心してリフォームができる市場環境の整備を図っていく。


 


日本住宅新聞掲載記事(H26.09月05日号掲載記事)


詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。


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7月着工 7万2880戸 前年比5カ月連続の減少


国交省が8月29日に発表した平成26年7月の新設住宅着工戸数は、7万2880戸。


前年同月比は5カ月連続の減少(14.1%減)となり、前月比も2カ月ぶりの減少(3.8%減)となった。


季節調整済年率換算値は83.9万戸(前月比5.0%減)。



日本住宅新聞掲載記事(H26.09月05日号掲載記事)


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住宅金融支援機構 省令潤隊構造基準を変更 現状に合わせ基準を簡素化


(独)住宅金融支援機構は10月1日、省令準耐火構造(木造軸組工法・枠組壁工法)の基準を改正する。


今回の改正の変更点は、①天井下地構成の仕様に関する基準の見直し(木造軸組工法、枠組壁工法)②当て木の断面寸法に35×35㎜を追加(木造軸組工法・枠組壁工法共通)③構造器具・設備器具を設置するために柱または間柱を切り欠く場合の防火上の処理を規定(木造軸組工法)④壁と天井の取合い部に設ける当て木に鋼製ランナーを追加(木造軸組工法)----の4点。


また、省エネ基準の改正に対応する項目も追加した。


改正内容の詳細は、同日発行の平成26年度【フラット35】対応住宅工事仕様書に掲載する。



日本住宅新聞掲載記事(H26.09月05日号掲載記事)


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地域型住宅で省エネ化を促進 ブランド化事業の後継に「グリーン化事業」


国土交通省は8月28日、来年度予算の概算要求を公表した。


現在実施されている〝地域型住宅ブランド化事業〟は本年度で3年目を迎え終了すると見られていたことから、その後継事業が注目されていたが、国交省は「地域の良質な木造住宅の生産体制の強化」として〝地域型住宅グリーン化事業〟を、新規事業として概算要求に盛り込んだ。



日本住宅新聞掲載記事(H26.09月05日号掲載記事)


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いえとまちとイオングループのカジタクとの共同企画開始


「どんどん」と「家事玄人(カジクラウド)」が連携し、新たなエンドユーザーサービスが実現した。


管理ビジネスを行う工務店組織のいえとまちネットワークを運営する、いえとまち(株)(福岡県久留米市)とイオングループで生活支援サービス事業を 手がける(株)カジタク(東京都中央区)が連携し、このほど、エンドユーザー向けのサービスを開始した。


(株)カジタクは、自宅内で水回りやエアコンなどのハウスクリーニングを行うKAJIサービス、宅配便を利用して宅配クリーニングを提供するTAKUサービスから成る「家事玄人(カジクラウド)」という家事支援サービスのパッケージ商品を扱っている。「家事玄人」は豊富なラインナップが揃っており、価格と商品性の明確さが人気で、母の日や結婚記念日のプレゼントにも好まれている。


一方、いえとまちネットワークの「どんどん」は 、履歴情報を元に管理を担う加盟工務店が住まいの定期点検を行うもので、施主が加入する仕組みになっており、家を大切に長持ちさせることへのユーザーの意識を変えている。


住宅と家事支援サービスは相性がいいが、両社共通の課題として、ユーザーにとって他人が家に入ってくることの負担がある。「掃除に来てもらうために掃除しなければならない」という意識から、共働き家庭や高齢者にとっては利用依頼の日をすぐに決めることができなかった。「どんどん」の住まいの定期点検もまた同様のため、両サービスの実施時期を合わせて提供するなどの連携を取ることにより、ユーザーの負担を軽減できるメリットが生まれた。


今回の連携企画は、工務店が家事玄人のハウスクリーニング商品をユーザーにプレゼントするというもの。工務店としてはプレゼントにとどまらず、住まい全部をリフォームすると費用がかかるので、今回はキッチンをリフォームして浴室は家事玄人のハウスクリーニングを利用し、次回に浴室部分をリフォームするなどコスト削減の提案につなげることが考えられる。いえとまちネットワークに加盟すると管理ビジネスを展開する工務店にとって長期間で計画性のあるリフォーム提案の幅が広がり、チャンスを逃がさないビジネス戦略が可能だ。


まずはこの企画を広く知ってもらうために、工務店の勧めでユーザーが家事玄人を注文する際に、「どんどん」加入者であることをカジタク側に伝えると商品の代引き手数料が無料になるサービスを既に開始している。今後、利用が広がれば両社の強みを生かした企画をさらに増やして行くという。


知名度の低い工務店にとって、イオングループのカジタクとの連携はエンドユーザーへのPRに有利であり、「どんどん」利用者が増えることは工務店の管理ビジネスを容易にし、リフォーム事業へ足元をしっかり築いていくだろう。



日本住宅新聞掲載記事(H26.08月05日・15日号掲載記事)


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