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（一社）全国中小建築工事業団体連合会（全建連、藤本髙信会長）は、工務店の受注獲得を支援する「ZENNプロジェクト」をスタートした。
7月15日に概要を発表した。
長期優良住宅や住宅性能表示制度に対応する「全建連住宅 ZENN」の標準プランを、メンバー登録した工務店に提供する。
全建連会員団体に所属していない工務店でもメンバー登録が可能。
メンバー工務店にはパンフレットやのぼりなど販促ツールの提供やWEBサイト上での紹介など営業面でも支援する。
工務店の受注機会を増やすとともに、長期優良住宅の施工実績の底上げを図る。
日本住宅新聞掲載記事（H26.07.25号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
行政、業界団体等が一丸となり、より一層の安全対策を 建設業における労働災害発生件数が増えている。
一般社団法人住宅生産団体連合会が6月に発表した「平成25年低層住宅の労働災害発生状況報告書」によると、25年の新築工事、増改築・リフォーム工事、解体工事を合わせた労働災害発生件数は492件。
23年は415件、24年は446件で、労働災害件数は増加していることが分かる。より一層の安全対策の徹底が求められている。
日本住宅新聞掲載記事（H26.07.25号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
木のいえ一番振興協会が設立総会 （一社）木のいえ一番振興協会（会長＝二木浩三・（株）アールシーコア社長）は7月11日、東京都内で設立総会を開催。
平成26年度の事業計画などを決定した。
維持管理プログラムや独自のインスペクションシステムなどの技術開発に加えて、Eコマース（電子商取引）を活用した国産材や設備機器などの流通システムを構築するなど、木造住宅の生産流通に関する研究・支援を行っていく。
日本住宅新聞掲載記事（H26.07.05号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省はこのほど、「住宅瑕疵担保履行制度のあり方検討委員会」（座長＝村本孜・成城大学教授）を設置し、住宅瑕疵担保履行制度の現状や課題について検討をはじめた。
同制度を定める「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」で、施行5年の段階で検討・見直しするとされていることを受けて設置した。
日本住宅新聞掲載記事（H26.07.05号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省は今年3月、「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針（賃貸借ガイドライン）」中で、借主が自己負担でリフォームできる"借主負担DIY型"の賃貸借契約を提示した。
㈱リクルート住まいカンパニーが6月23日に公表した「賃貸住宅におけるDIY意向調査」の結果によると、借主負担型ＤＩＹ契約の認知度は8.7％とまだ低いものの、全体で46.9％が「利用してみたい」と回答。
専門家によるサポートを求める意見も多く、工務店の新たなマーケットとなりうるサービスの創出も期待できそうだ。
日本住宅新聞掲載記事（H26.07.05号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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