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政府は5月30日、平成25年度森林・林業白書を閣議決定した。
木材需給と木材産業の章では住宅産業について記述。
「地域で流通する木材を利用した家づくり」に関して、「平成の初めごろから、木材生産者や製材業者、木材販売業者、大工・工務店、建築士等の関係者がネットワークを組み、地域で生産された木材や自然素材を多用して、健康的に長く住み続けられる家づくりを行う取組がみられるようになった」とし、林野庁の「顔の見える木材での家づくり」や国交省の「地域型住宅ブランド化事業」を紹介。
総務省も都道府県による地域で流通する木材の利用促進の取組に対して地方財政措置を講じている。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
経済産業省の総合資源エネルギー調査会ガスシステム改革小委員会(委員長=山内弘隆・一橋大学大学院教授)は現在、ガスの小売全面自由化に向けた検討を進めている。
大きな課題となっているのが保安体制の在り方。
現行のガス事業法では、供給段階や消費段階の保安措置(需要家保安)に関して、ガス事業者に、緊急時対応や消費危機に関する周知・調査などの義務を課している。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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藤岡龍介氏(藤岡建築研究室)「奈良町宿『紀寺の家』」NPO法人木の建築フォラム(坂本功理事長)は5月31日、第13回通常総会を東京大学弥生講堂で開いた。
総会後には第9回(2013年度)木の建築賞の表彰式を開催。
大賞には藤岡龍介氏(藤岡建築研究室)の「奈良町宿『紀寺の家』」が選ばれた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月号掲載記事）
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国土交通省はこのほど、「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」(座長=田村幸太郎弁護士[牛島総合法律事務所])を設置。
資産運用会社が、高齢者住宅などをREIT(不動産投資信託)の運用資産として組み込んでいくためのガイドライン案をまとめ、現在、パブリックコメントを募集している(意見・情報募集締め切り5月30日)。
同委員会は募集意見を踏まえた上で、6月末を目途にガイドラインをまとめる。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月号掲載記事）
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「そこそこ山はあるのに、都会に近いばっかりに、千葉は森林県ではないところがあって。
間伐をしない山、荒れている山がたくさんあります」 「特定非営利活動法人 ちば山」の事務局を務める中村真也理事(ちば山真童舎一級建築士事務所代表)は、千葉の森林の状況をこう説明する。
こうした状況を少しでも改善しようと、平成9年に中村理事を含む4人で、「ちば山」の前身となる森林作業ボランティア「山武・杉の木ネット」を結成。
千葉の里山を守るため、千葉の森を復活させるための活動を開始した。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月号掲載記事）
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