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NPO法人木の建築フォラム（坂本功理事長）は5月31日、第13回通常総会を東京大学弥生講堂で開いた。
総会後には第9回（2013年度）木の建築賞の表彰式を開催。
大賞には藤岡龍介氏（藤岡建築研究室）の「奈良町宿『紀寺の家』」が選ばれた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国交省が5月30日に発表した3月の新設住宅着工戸数は、7万5286戸。
前年同月比は2カ月連続の減少（3.3％減）となったが、前月比は5カ月ぶりに増加（8.5％増）した。
季節調整済年率換算値は90.6万戸（前月比1.3％増）。
リーマンショック後の大幅な下落以降、緩やかな持ち直し傾向が続くなか、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が現れている。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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住宅のリフォーム市場が拡大傾向にある中、経済産業省は本年1月に「リフォームビジネス拡大に向けた勉強会」（座長＝江口亨・横浜国立大学教授）を設置し、これまで、リフォームビジネス拡大・推進に有効な瀬作を、実例分析を通じて検討してきた。
このほどまとめた報告書では、国交省が進めるリフォーム事業者の登録制度に対しして、第三者認証の導入などを求めた。
中小工務店と大学などが連携した人材育成の仕組みなども提言している。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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平成26年度地域型住宅ブランド化事業のグループ受付申請が、5月12日に締め切られた。
日本住宅新聞は、25年度に採択されたグループを対象にアンケート調査を実施（グループは無作為に抽出）。
▽25年度の活動で感じた手応えと課題▽
今年度の事業に採択された場合の抱負▽新たに加わった「省エネ技術に関する講習」の要件について
▽制度そのものへの意見▽より長期優良住宅を普及させるためのアイデア などについて、全国77グループから回答を得た。
多くのグループの意見に共通するのは、「事務局の負担」についてだった。今号と次号（6月15日号）の２回にわたり、事業利用者の声をお伝えする。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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（一社）日本住宅リフォーム産業協会（中山信義会長）は5月16日、第6期総会を開催した。
同協会および会員企業が質の高いリフォームを提供し、生活者から評価されるための施策として、新たに「JERCOリフォームアカデミー」を開設することを決定。併せて、国のリフォーム関連施策への対応として、既存事業の見直しも図る。
また、設立30周年を記念し、功労会員の表彰など記念イベントを行った。
日本住宅新聞掲載記事（H26.05月25日号掲載記事）
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