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住宅リフォームのニーズが高まる一方、訪問販売等でのリフォームに関するトラブルも絶えないことを受けて、適正な住宅リフォーム制度の在り方を昨年12月から検討してきた国土交通省の「事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する検討会」（座長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）はこのほど、一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者の団体を国が登録する仕組みを柱とする提言をまとめた。
国交省は提言を受け、登録の規定等の具体化を図る。
日本住宅新聞掲載記事（H26.05月15日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
住宅のインスペクションへの関心が高まるなか、住宅瑕疵担保責任保険法人５社で構成する（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会（早川博代表理事）は、昨年度からスタートした「既存住宅現況検査技術者講習」（既存住宅インスペクション講習）の規模を、本年度はさらに拡大して開催する。
昨年度は当初、全国10会場の開催で1000人程度の合格者を見込んでいたが、申し込みが予想を上回り、最終的には13都市15会場で実施。約2600人が合格した。
そのため、6月からスタートする本年度は新たに盛岡、高崎、富山、高知、米子、水戸、那覇を加え、15都市16会場で開催することを決めた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.05月15日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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YUCACOシステム研究会（会長＝坂本雄三・建築研究所理事長）は4月18日、第4回オープンセミナーを開催した。
発会2年を迎え、坂本会長が会の活動を振り返る講演を行ったほか、会員による事例や研究結果の報告が行われた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.04.25/05.05合併号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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自由民主党は今国会に、宅地建物取引業法改正案の議員立法での提出を目指している。
政府は中古住宅流通の活性化のための施策を展開しているが、それに伴い宅地建物取引主任者の役割が大きくなることを想定し、主任者を「宅地建物取引士」に改称することが改正案の大きな柱。
宅地建物取引の専門家としての業務を新たに規定する。
日本住宅新聞掲載記事（H26.04.25/05.05合併号）
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国立社会保障・人口問題研究所は4月11日、2010年の国勢調査を基にした2010〜35年の「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表した。
2035年までには沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少するなど、人口減少社会としての日本の将来像が浮き彫りになった。
2035年の世帯数は41道府県で2010年よりも少なくなり、平均世帯人員もすべての都道府県で減少する。
特に東京都の平均世帯人員は、国勢調査で“一般世帯”が使われるようになった1960年以降で最も少なくなり、2015年には2人を下回る。
日本住宅新聞掲載記事（H26.04.25/05.05合併号）
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