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（一社）日本建築学会、（一社）日本建築協会、（一社）全国建設業協会、（公社）日本建築士会連合会はこのほど、「小規模建築物・設計施工一括用工事請負等契約約款」を4団体の連名で発刊した。
工務店が住宅などの設計施工一括の契約を締結するに当たって利用することを想定した内容で、契約書の書式を、設計合意書と工事請負等（監理業務を含む）契約書の2種類用意。
契約を、設計と工事の2段階で行うことで、設計施工一括の契約において、設計業務および設計料の明確な位置づけを図る。
日本住宅新聞掲載記事（H26.04月15日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省は4月10日、平成26年度の「地域型住宅ブランド化事業」のグループ募集を開始した。
本年度は新たに、補助対象の住宅の要件として「住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がその設計、施工、または工事監理に関わるもの」という項目を加えた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.04月15日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
国土交通省は4月10日、平成26年度分の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募予定について公表した。
25年度補正予算で実施した①評価基準に基づく長期優良住宅化リフォーム（劣化対策と耐震性のA基準達成必須。補助率1/3・上限100万円）に加え、②提案による③全ての評価項目においてS基準を満たす——長期優良住宅化リフォームも募集する。
日本住宅新聞掲載記事（H26.04月15日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
日本ぐらし館 木の文化研究会（委員長＝高田光雄・京都大学大学院教授）は3月18日、ジャーブネットと共催で第3回シンポジウムを開催した。
今回は、平成23年5月に発足した同研究会の最終年度に当たり、「住まい手からみる木造住宅の未来」をテーマとして開催。
同研究会の委員による主題解説や基調講演、事例発表を踏まえて議論した。
日本住宅新聞掲載記事（H26.04月05日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省の中古住宅市場活性化ラウンドテーブルは3月31日、平成25年度の報告書をとりまとめた。
同日、新たに策定された「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」に基づく建物評価を不動産市場・金融市場に定着させるため、宅建業者の価格査定や不動産鑑定士の評価実務のあり方を変えるための取り組みが必要だと提言。
その他、事業者間連携のあり方、リバースモーゲージやリフォームローンなど金融商品の設計の可能性について、委員等の意見をまとめた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.04月05日掲載）
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