2月着工 前月比で3カ月連続減少 前年同月比は18カ月連続増
2月着工 前月比で3カ月連続減少 前年同月比は18カ月連続増
国土交通省が3月31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は、6万9689戸。
前月比は3カ月連続減となったが、前年同月比は1.0％増となり、18カ月連続の増加となった。
日本住宅新聞掲載記事（H26.04月05日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
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大規模盛土造成宅地の地滑り対策が急務
大規模盛土造成宅地の地滑り対策が急務
東京都はこのほど、都内の大規模盛土造成地のおおむねの位置と規模を示す「大規模盛土造成地マップ」を作成、公表した。
宅地所有者などに身近な大規模盛土造成地の存在を周知し、防災意識を高めることが目的。
阪神・淡路大震災や東日本大震災等では、谷や沢を埋めた造成宅地や傾斜地盤上に腹付けした大規模な造成宅地で、盛土の地滑り的変動（滑動崩落）による被害が発生している。
東日本大震災での被害の多くは1970年代以前に造成された宅地だった。
日本住宅新聞掲載記事（H26.04月05日掲載）
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楓組51人が無事修了迎える 大工育成塾
楓組51人が無事修了迎える 大工育成塾
（一社）大工育成塾（松田妙子塾長）は3月20日、平成25年度の修了式を東京都内で執り行った。楓組（第9期生）51人が松田塾長から修了証書を手渡され、大工志として新たな一歩を踏み出した。
日本住宅新聞掲載記事（H26.03月25日掲載）
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若年層ほど金額高い傾向に リ推協がリフォーム実例調査結果を発表
若年層ほど金額高い傾向に リ推協がリフォーム実例調査結果を発表
（一社）住宅リフォーム推進協議会（内藤弘康代表理事）は3月20日、平成25年度の住宅リフォーム実例調査の結果を発表した。
昨年度までに比べ、契約金額が高額なリフォームの件数が大きく増加。金額1000万円超のリフォームが、戸建では33・8％、マンションでは19・1％を占め、それぞれ昨年度から1割前後の増加となった。
日本住宅新聞掲載記事（H26.03月25日掲載）
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「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」が報告書骨子案 組立・解体時の安全帯の徹底など提言
「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」が報告書骨子案 組立・解体時の安全帯の徹底など提言
建設業の死傷者は3年連続増加しており、特に墜落・転落によるものが最も多く死傷者の35％を占めている。
死亡者に限れば45％が墜落・転落によるものだ。
こうした状況を受け、厚生労働省の「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会（座長＝小林謙二・関東学院大学教授」がこのほど、報告書の骨子案（墜落防止措置のあり方について）をまとめた。
足場の組み立てや解体等の際に、安全帯を取り付ける設備がなければ、作業を実施できないように規定することを提言。
そのほか、足場の床材と建地とのすき間について一定の基準を設けることや、作業者への教育の充実も求めている。
日本住宅新聞掲載記事（H26.03月25日掲載）
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