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国土交通省は4月30日、平成25年度上半期受注分の建築物リフォーム・リニューアル調査を発表した。
建築物リフォーム・リニューアル工事受注高は5兆8129億円（前年同期比33.8％増）で、このうち住宅に係る工事は2兆2452億円（同49.8％増）、非住宅に係る工事は3兆5677億円（同25.4％増）だった。
日本住宅新聞掲載記事（H26.05月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
建設業の人手不足が、住宅建設の現場にも大きく影響し、問題が深刻化している。
今後、東京オリンピック関連の工事が本格化するにつれ、一層の人手不足が懸念されることなどから、厚生労働省の「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」は、建設分野を、人材不足が顕在化している職種の中でも〝特に喫緊の対応が求められる〟重点4分野の１つに位置づけ（その他の分野は介護、保育、看護）、対策を検討している。
例えば、現行では中小企業主が、評価・処遇制度や研修体系制度等の雇用管理制度を導入した場合に助成金を支給しているが、休暇や労働時間に関する制度等を導入した場合も助成金の支給対象にするなど、制度の拡充を図る考え。
さらに、定着率の目標を達成した場合には助成額を上乗せすることも検討している。
日本住宅新聞掲載記事（H26.05月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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「元の家」の会の地域型住宅「元の家」（はじめのいえ）は、グループの代表と事務局を務める民家工房常栄㈲（神奈川県愛川町）が発案したオリジナル商品。
地域材や漆喰などの自然素材を用いた長期優良住宅対応の健康住宅で、その名称は商標登録されている。
基本プランは30坪の矩形総2階建て。間仕切り壁はなく、住まい手の変化とともに少しずつ手を加えていく仕様となっている。また床板や建具、漆喰などは年間契約で一括購入し、仕入れ値を抑えている。
「元の家」の会はグループ代表の民家工房常栄・山本常美社長（65）が中心となり、平成21年に立ち上げ準備を開始。
22年２月に正式な会として発足した。会員工務店、設計事務所、地元森林組合などとともに、地域材を活用した住宅の施工を、地域型住宅ブランド化事業が始まる以前から行っていたのだ。
日本住宅新聞掲載記事（H26.05月号掲載記事）
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日本で初めて、米国パッシブハウス研究所（PHIUS）の認定を取得予定の住宅（R邸）は、横浜市内で建設中だ。
米国在住の建築家の岡田早代氏が基本設計し、企画・設計監理を（株）パッシブハウス（東京都港区）、施工を高断熱高気密住宅等で多くの実績がある（株）大悟建設（東京都武蔵村山市、桑原悟社長）が担当。PHIUSの認証で使用されるアプリケーションWUFI Plusによる建物認証制度等を研究している芝池英樹・京都工芸繊維大学大学院准教授が協力した。
7月中旬の竣工を前に、5月9日に建築関係者向け、10日にエンドユーザー向け構造見学会を開催した。
日本住宅新聞掲載記事（H26.05月号掲載記事）
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NPO伝統木構造の会（増田一眞会長）は、今年の総会で創立10周年を迎えることを記念して、「伝木賞」を創設した。
会員・賛助会員個人か、参加しているグループが対象。
同会設立以来、会員が取り組んできた伝統木造の仕事や伝統木構造の普及啓蒙等の活動を行った成果を顕彰することで、さらなる伝統木構造の普及・発展に寄与することが目的。
日本住宅新聞掲載記事（H26.05月号掲載記事）
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