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「建材トップランナー制度」の導入を審議している総合資源エネルギー調査会の建築材料等判断基準ワーキンググループ（座長＝田辺新一・早稲田大学教授）は6月23日の会議で、導入が予定されている「複層ガラス」の対象範囲などを検討した。
提案内容は具体的には▽対象はガラス総板厚み10㎜以下のもので、ステンドグラス、熱線反射ガラスは除外する▽熱貫流率U[W／（㎡・K）]を熱損失防止性能として評価する▽2012年度を基準年度として10年後の22年度を目標年度とする——などとした。
住宅の省エネルギー性能向上を図るため、経済産業省が進めている「建材トップランナー制度」について、総合資源エネルギー調査会の建築材料等判断基準ワーキンググループ（座長＝田辺新一・早稲田大学教授）は6月23日の会議から、〝サッシ〟に関する検討をスタートした。
サッシは現在、主に普及品（アルミサッシ）、付加価値品（アルミ樹脂複合サッシ）、高付加価値品（樹脂サッシ）が販売されているが、目標年度での〝目標シェア〟を設定し、より高性能な製品への移行を積極的に促していく仕組みを構築する方針だ。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
住宅用太陽光発電システムの国の設置補助金制度は昨年度で終了してしまったが、太陽光発電システムは住宅の総エネルギーシステムとして、今後も導入拡大が期待される。
住宅の省エネに関する国の工程表では、ゼロエネ住宅を2020年に標準的な新築住宅に、2030年に新築住宅の平均にするとしているが、ゼロエネにするためにはエネルギーを作り出すことが不可欠。
その点、太陽光発電システムは住宅の創エネ機器としては最も一般的で、ノウハウも蓄積されていることから、これからの住まいづくりに欠かせないものになりつつある。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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省エネ基準適合住宅の施工実績54.3%が「ない」国土交通省はこのほど、業界団体を通じて実施した、中小工務店・大工業界の取り組み状況に関する調査結果の概要を公表した。
2020年までに新築住宅に省エネルギー基準への適合が義務化されることに関して、31.2%が「聞いたことがある」に止まったほか、元請で次世代省エネ基準を満たす住宅を施工した実績に関しては、54.3%が「ない」と答えるなど、省エネ基準義務化に向けて、課題が浮き彫りになる結果となった。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月号掲載記事）
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一人親方が排除されない配慮が必要国土交通省の「事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する検討会」(座長=深尾精一・首都大学東京名誉教授)が提言として4月末にまとめたリフォーム事業者団体の登録制度は現在、意見募集期間中で、秋頃から運用が開始される見通し。
対消費者のメリットがある、業者の底上げになるなど好意的な意見もある一方、登録の要件として挙げられた項目に合致しない団体が少なくなく、制度の対象外になる団体の会員・組合員がリフォーム市場に参加しにくくなってしまう可能性を指摘する声も多い。
特に、事業者団体には加入していない一人親方が、リフォーム市場からはじき出されてしまうことが危惧されている。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月号掲載記事）
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