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国交省が6月30日に発表した５月の新設住宅着工戸数は、6万7791戸。前年同月比は３カ月連続の減少（15.0％減）となり、前月比も２カ月ぶりの減少（10.0％減）となった。
季節調整済年率換算値は87.2万戸（前月比3.7％減）。
リーマンショック後の大幅な下落以降、緩やかな持ち直し傾向が続くなか、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあり減少している。
日本住宅新聞掲載記事（H26.07月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
ジャーブネット（主宰＝宮沢俊哉・（株）アキュラホーム社長）は7月3日、第15回全国大会を東京都内で開催した。
今年度は「あらゆる叡智を結集し全社が『現代の名棟梁』を目指す」を基本方針に、〝永代続くための安定経営の基盤構築と更なる発展〟を目標とした「優良ビルダー塾（仮称）」を設立するなどの方針を発表。
また、作り手と住まい手の関係を追求するため、6月1日に「アキュラホーム住生活研究所」を設立したことも明らかにした。
日本住宅新聞掲載記事（H26.07月05日号掲載記事）
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国土交通省は7月2日、「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」を公表し、各都道府県と各指定確認検査機関に通知した。
検査済証の交付を受けていない既存建築物の増改築がスムーズに行われることを狙ったもので、既存建築ストックの有効活用策の一環。
日本住宅新聞掲載記事（H26.07月05日号掲載記事）
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国土交通省は7月1日、平成26年度の主要建設資材需要見通しをまとめた。
消費税増税の駆け込み需要の反動などの影響で、各建設資材とも前年度比マイナス。
住宅が寄与している割合が高い木材は、25年度の需要量実績が1023万?（前年度比9.1％増）だったが、26年度は1000万?（前年度比2.3％減）との見通しを示した。
ただし、木材の24年度の実績値（938万?）より多い数値。国産材丸太も前年比増の見通しだ。
住宅着工を取り巻く環境は、来年1月からの相続税の基礎控除額引き下げに加え、消費税率の10％への引き上げといった不確定要素も多い。
昨年末の国産材の深刻な品薄は、消費税増税の駆け込みなどの影響を的確に見通せなかったことも原因の一つだった。地場工務店も建材・資材不足に備えた、防衛策が必要になってきている。
日本住宅新聞掲載記事（H26.07月05日号掲載記事）
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埼玉県住まいづくり協議会（会長＝風間健・（株）高砂建設社長）はこのほど、第10回「埼玉住み心地の良いまち大賞」の募集を開始した。
埼玉県内の住み心地の良いまち、暮らし良いまちを、隠れた名所や地域の絆などの視点から紹介し、PRする作品を募集する。第10回目を記念して、「第10回記念特別賞」「優秀団体賞」を設置する。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月25日号掲載記事）
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