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ホームインスペクションの（株）さくら事務所（本社：東京都渋谷区、大西倫和社長）はこのほど、ホームインスペクター（住宅診断士）の個人パートナー採用を全国で開始した。
戸建住宅・マンションの調査・診断や内覧会立会いなど、同社が提供する個人向けホームインスペクションサービスを、同社と業務委託契約を結んで行う人材を募集する。
将来的には法人パートナー化も視野に入れ、地方でのホームインスペクションの普及を図る。
日本住宅新聞掲載記事（H26.08月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
建築物全般の統一規格に 国交省が7月31日に発表した平成26年6月の新設住宅着工戸数は、7万5757戸。
前年同月比は4カ月連続の減少（9.5％減）となったが、前月比は2カ月ぶりに増加（11.8％増）となった。
季節調整済年率換算値は88.7万戸（前月比1.3％増）。
日本住宅新聞掲載記事（H26.08月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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家庭向け電力販売は、改正電気事業法で2016年をめどに全面自由化を始めると規定されているが、実施時期について同年4月からのスタートとなる見通しとなった。
経済産業省・総合資源エネルギー調査会の制度設計ワーキンググループ（座長＝横山明彦・東京大学大学院教授）が、7月30日に事務局から示されたスケジュールを了承した。
すでにガスについても小売全面自由化に向けた検討が進んでおり、家庭用エネルギーは新時代を迎える。
日本住宅新聞掲載記事（H26.08月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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「『よこての森を育む家』普及推進協議会」の事務局と工務店12社はいずれも秋田県 横手市の事業者。
その横手市は国内有数の豪雪地帯として知られている。「去年は大 雪になり、積雪は2m、積み重なる降雪量は10mにもなりました」。
事務局を担当す る三又建設(株)の高荒宏一製材営業部部長は、「雪対策は普通の感覚です。
屋根は200mmの断熱材を載せないといけませんし、壁は100mm、窓はLow-E。柱は大体4寸角です。
帰すると屋根の断熱になるのかなと思います」と雪国の住宅事情を説明する。
日本住宅新聞掲載記事（H26.08月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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「関東パッシブデザインの家」という地域型住宅の名称のとおり、「関東で快適な住 まいと環境を考える会」は、パッシブデザインに力を入れている。
「関東パッシブデ ザインの家」では、建設地域ごとの機構を考慮し、建物の省エネ性能ソフトを使って 住宅性能のシミュレーションを実施。
平成24年度、25年度とも全棟でグループ独自の 基準(180kW/m2)をクリアしている。同グループは24年に9戸の採択を受けて8戸を 申請。
25年度は16戸の採択中、6戸を消化している。
申請実績が8戸から6戸に減少 した理由は「時期が合わなかった」ことが大きかったと、事務局を務める大和屋(株) の宮崎惠さんは話す。
日本住宅新聞掲載記事（H26.08月号掲載記事）
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