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死傷災害防止へさらなる取り組みを

建設業の労働災害発生防止が大きな課題となっているが、今年上期（1−6月）の時点で4.0％増だった死傷者数（休業４日以上）の前年同期比が、1−8月では1.7％増と伸び率が鈍化したことが、9月16日に厚生労働省が発表した労働災害発生状況（速報）で分かった。

厚労省は、1−6月の死亡災害が大幅に増加したことから、建設業42団体を含む約250の業界団体に対して8月5日に緊急対策を要請しており、その効果が出始めた格好だ。

日本住宅新聞掲載記事（H26.09月25日号掲載記事）

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高齢者の住宅火災での死亡事故は増加傾向に

住宅火災の件数は年々減り続けているが、住宅火災による死者数は平成15年以降 毎年1000人を超えており、その中でも高齢者は6割を占め、増加傾向にある。

こうした状況について、高齢者の住宅火災による死亡事故を減らすことを目指し、住宅防火対策推進協議会（事務局=一般財団法人日本防火・危機管理促進協会）が本年3月にまとめた『消防本部の実施施策と高齢者の実態に関する調査研究』報告 書は、「主に高齢者を除いた年齢階層の死者数が減少していることを意味する。

したがって、高齢者を除いた年齢階層に対する住宅防火対策が効果を上げていると 考えられるが、一方で高齢者に対する効果は限定的であると思われる」と指摘。

その上で、「今後の住宅防火対策は、高齢者を対象とした施策が必要であるという問題意識につながる」としている。

 

日本住宅新聞掲載記事（H26.09月号掲載記事）

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ぎふの木の住まい協議会「ぎふの木の住まい」

林野庁の統計情報によると、岐阜県は都道府県別の森林率が全国2位の森林県。

そんな岐阜県内の地場工務店が集まり、岐阜県産材の普及を目的として設立したのが「ぎふの木の住まい協議会」だ。

「ブランド化事業が始まる前から協議会として県産材の普及、岐阜県産材を活用 した家づくりを行っていこうと話をしていました」と鷲見隆夫会長((株)鷲見製材会長)が話すように、ブランド化事業が始まる2年ほど前から県内の関係者が集まり、県産材普及を目的とした協議会の設立準備を進めていた。

協議会が正式に発足したのは平成24年2月。

ほぼ同じタイミングで24年度地域型 住宅ブランド化事業が始まったのは偶然だったという。

 

日本住宅新聞掲載記事（H26.09月号掲載記事）

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いえとまち・イオン住宅ローンサービス

【フラット35】住宅ローンで提携

いえとまち(株)(河浪日章社長、福岡県久留米市)は、イオン住宅ローンサービス(株)(片岡太朗社長、本社:東京都)と2014年8月1日付で【フラット35】住宅ローンの提携を結んだ。

イオン住宅ローンサービスは、住宅金融支援機構のフラット35を取り扱 う金融機関として人気ランキングでは常に上位に位置している。

提携先からの取り扱いを基本としており、提携先にとっては他社との差別化ができるメリットがある。

日本住宅新聞掲載記事（H26.09月号掲載記事）

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工務店と川中・川下で構成する

「木づかい協力者グループ」を支援 林野庁概算要求

林野庁は8月29日に公表した平成27年度予算概算要求に、新規事業として「新たな 木材需要創出総合プロジェクト」を盛り込んだ。

新たな地域材需要創出のための製 品・技術の開発・普及促進や、建築物・木材製品・木質バイオマス等の各分野での木材利用を幅広く拡大するとともに、これらの需要に応えられる地域材の安定的・効率的な供給体制の構築等を図る考え。

住宅関連では、工務店等と川中、川上 の関係者で構成する「木づかい協力業者グループ」が実施する地域材の利用拡大に向けたモデル的な取り組みを支援する。

日本住宅新聞掲載記事（H26.09月号掲載記事）

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