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「チーム ウッドマイスター」は神奈川県産材の普及と、県産材を用いた成熟した住宅をつくり、木に囲まれた住環境で子どもを育てる目的で平成9年に設立 。
神 奈川県木材業協同組合連合会に加盟する西区木材協同組合の材木店を中心に、流通 ・販売店、工務店、設計事務所などで構成している。11年には、優良木造軸組工法「神 奈川の家」で、日本住宅・木材技術センターの工法認定を取得。
一般消費者に県産材 普及を促すフェアや産地見学会をはじめ、工務店向けの研修会などの活動を、10数年前から行ってきた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.08月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
高齢化の進行浮き彫り（住宅・土地統計調査）
総務省が7月29日に公表した平成25年住宅・土地統計調査結果（速報集計）によると、昨年10月1日現在の総住宅数は6063万戸、総世帯数5246万世帯だった。
前回調査（20年）比は住宅数が305万戸増（5.3％増）、世帯数が248万世帯増（5.0％増）。
この15年間で総住宅数が1000万戸以上、総世帯数800万世帯以上増加している。
また、昭和43年に総住宅数が総世帯数を上回って以降、総住宅数が総世帯数を上回り続け、昨年の1世帯当たりの住宅数は1.16戸となっている。
日本住宅新聞掲載記事（H26年08月05、15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国交省が7月31日に発表した平成26年6月の新設住宅着工戸数は、7万5757戸。前年同月比は4カ月連続の減少（9.5％減）となったが、前月比は2カ月ぶりに増加（11.8％増）となった。
季節調整済年率換算値は88.7万戸（前月比1.3％増）。
日本住宅新聞掲載記事（H26年08月05、15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省は7月31日、住宅瑕疵担保履行法に基づいた資力確保措置の実施状況（基準日平成26年3月31日）を発表した。
25年10月1日から基準日までに引き渡された新築住宅は51万8176戸で、建設業者によるものは35万5610戸（2万5372事業者）だった。
日本住宅新聞掲載記事（H26年08月05、15日号掲載記事）
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「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会（委員長＝鈴木祥之・立命館大学立命館グローバル・イノベーション研究機構教授）は7月12日、滋賀県内で第4回フォーラム「石場建てを含む伝統的構法木造建築物の設計法」報告会を開催。
25年3月に提示した標準・詳細・汎用の3つの設計法のうち、標準設計法と詳細設計法について概要を報告した。
設計法は、柱脚フリー・柔床を前提に、せん断耐力の求め方や仕様などを規定したもので、今後実用化を急ぐ。
日本住宅新聞掲載記事（H26.07.25号掲載記事）
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