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住生活基本調査によると、住まいに関して「親や親せきの住宅との距離を重要視しない世帯が多く、また、相続する住宅がある人で「相続するつもりはない」「相続するかどうかはわからない」との回答が増加傾向にある。
このことが、郊外・遠隔地の持家一戸建ての空き家化の度合いが高い背景にあり、それによって空き家の中でも「その他の住宅」（長期不在、取り壊し予定等）が増加している事も考えられる----。
一般財団法人建設経済研究所が、このほど公表した建設経済レポート64号で、空家の増加に関してこのように分析した。
日本住宅新聞掲載記事（H27.5月25日掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
現在の日本の住宅業界を端的に捉えれば、少子高齢社会と環境問題が大きなキーワードになるだろう。
加えて地域活性化が背景として重要になっている。
新設住宅着工数が減少傾向に至ることは必然として、地場工務店が強みを発揮できる新たな分野は大きく2つ。まず木造建築の専門家として、非住宅の木質化にチャレンジする道。もう一つが"住まいづくり"の専門家として、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）やシェアハウス等々、住まいの多様化に対応する道。
また、従来の住まいづくりの延長として、中古住宅流通やリフォームに積極的に取り組む地場工務店も増えてくるだろう。
いずれにしても、それぞれの地場工務店がこれまで培ってきた得意分野を、さらに活かしていくことが極めて重要だ。
地域の人々が直面する課題に、正面から相対しているのは現場の人々。これからは、同じ地域の地場工務店同士が、得意とする知識・技術を互いに発揮して協力していく場面も、ますます増えていくだろう。
日本住宅新聞掲載記事（H27.5月25日掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
(株)オウチーノは4月28日、60歳以上を対象に実施した、サービス付高齢者向け住宅（サ高住）についてのアンケート調査の結果を公表した。
整備が進んでいるサ高住について、認知度は71.2％に達している。
しかし、認知している層で、サ高住に「住みたい」「住むことを検討」と回答した人は20.4％に留まり、25.1％は「住みたくない」「住まないことを決めた」と回答。また、約半数は「聞いたことがある程度で詳しくは知らない」と回答した。
日本住宅新聞掲載記事（H27.5月15日掲載記事）
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国土交通省が4月30日に発表した3月の新設住宅着工数は、前年同月比0.7％増となる6万9887戸。
消費税増税に伴う駆け込み需要の反動から減少が続いていたが、貸家の増加などにより13か月ぶりに増加した。
季節調整済年率換算値は91万9968戸で、前月比1.7％の増加。
日本住宅新聞掲載記事（H27.5月15日掲載記事）
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国土交通省は5月1日、平成27年度の地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始した。
基本的には地域型住宅ブランド化事業の枠組みを引き継ぎ、工務店や原木供給者、プレカット事業者、流通事業者などが連携して取り組む木造住宅などの建設に対して補助する。従来の長期優良住宅（長寿命型）に加え、高度省エネ型として認定低炭素住宅、ゼロ・エネルギー住宅、優良建築物型として一定の良質な木造建築物（非住宅）が補助対象。
高度省エネ型のみを提案するグループに限り、原木供給者に代えて"省エネルギー設備等の流通"を構成員とすることができる。
日本住宅新聞掲載記事（H27.5月15日掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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