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平成27年度税制改正大綱を閣議決定 政府は1月14日、平成27年度税制改正大綱を閣議決定した。
住宅関連は、昨年成立した「 空家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づいて勧告された"特定空家等"の敷地 を、固定資産税等の特例措置（人の居住の用に供する家屋の敷地に適用される住宅用地特 例）の対象から除外することを盛り込んだ。
これは、家屋がある土地は家屋が無い土地より特例措置によって税制上優遇されていることが空家の処分が進まない理由の一つと考えられているための措置。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
経済産業省は平成26年度補正予算案に盛り込んだ「ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」について、1件当たり130万円程度の定額補助で実施する方針を固めた。
同事業は本年度当初予算では「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」として、1件当たり対象費用の2分の1（上限350万円）を補助したが、定額化によってＺＥＨの更なる普及拡大を促進する考え。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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ゼロエネ住宅には最大185万円／戸 政府は1月14日、平成27年度予算案を閣議決定した。
国土交通省関係の住宅分野では、本 年度で終了する「地域型住宅ブランド化事業」の後継事業として、「地域型住宅グリーン 化事業」の創設を盛り込んだ。
対象になる住宅は、「ブランド化事業」では採択グループ に所属する中小工務店によって供給される木造の長期優良住宅のみだったが、今回のグリーン化事業では長期優良住宅に加えて、ゼロエネルギー住宅、認定低炭素住宅も対象にする。
さらに、非住宅の「認定低炭素建築物等の一定の良質な建築物」の整備にも補助する。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月号掲載記事）
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経済産業省は、リフォームビジネス拡大に広く貢献する事業者の取り組みをベストプラクティスとして発信することを通じて、見える化を図るとともに、リフォーム市場全体の発展につなげることを目的として、本年度「先進的なリフォーム事業者表彰（経済産業大臣表彰）を創設。
本年度は三大都市圏を対象に事業者の取り組みを募り、外部有識者による選定委員会の審議を経て、このほど応募総数112者の中から21者を選定した。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月15日号掲載記事）
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全建総連東京都連がまとめた2014年の賃金調査（有効回答数1万9363人）によると、14年の賃金は常用1万5884円、手間請1万7664円、一人親方（材工とも）1万9040円だった。
いずれも前年より増加しているが、11年を底に3年連続で増加している手間請に比べ、全体の底上げにつながる常用は12年以降は増加しているものの増加幅は小さく、常用と請負の賃金差は拡大している。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月15日号掲載記事）
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