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自民、公明両党は12月12日、2014年度税制改正大綱をまとめた。
中古住宅流通・リフォーム市場拡大・活性化に向け、特例措置を創設・拡充。
住宅事業者がリフォームして再販する中古住宅を取得する際に、買主に課される登録免許税を引き下げるほか、中古住宅取得後に耐震改修を行った場合にも住宅ローン減税を適用する。
日本住宅新聞掲載記事（H26.01.05）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
政府は12月12日の臨時閣議で、2013年度補正予算案を決定した。
消費税増税に伴う住宅取得者の負担増を緩和する“すまい給付金”や、先導的な長期優良かリフォーム支援、国産材利用拡大策として本年度実施され申請数がようやく増加してきた“木材利用ポイント”などを盛り込んだ。
国産材利用拡大策ではほかに“CLT（直交集成材）等新技術・新製品の開発”も推進する。
日本住宅新聞掲載記事
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ガス小売の自由化範囲拡大を検討している総合資源エネルギー調査会のガスシステム改革小委員会（委員長＝山内弘隆・一橋大大学院教授）は11月28日、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの大手3社から意見を聞いた。
３社とも、ガス小売の全面自由化については前向きに捉えていることを表明した。
日本住宅新聞掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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（一社）日本住宅リフォーム産業協会（中山信義会長）は21日、ジェルコリフォームデザインコンテスト２０１３の表彰式を執り行った。
今回は初めての試みとして、全国部門別最優秀賞の受賞者によるプレゼンテーションが行われ、全13作品の設計者が、入賞作品について解説。
平面計画や収納など機能面に配慮したものやデザイン重視のもの、築年数が経過した住宅の全面改修など、多様な事例が報告された。
日本住宅新聞掲載記事
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地場工務店が団結、災害公営住宅の受注や、地域住民との信頼関係の再構築など目的に宮城県石巻市の工務店が参加し「石巻地元工務店協同組合」を10月に設立した。
法人組織として、まずは石巻市の災害公営住宅建設の受注を目指す。会員数は11月下旬時点で50～60社。
すべてが市内の工務店・設計事務所だ。
この数は市内の事業者のほぼ９割に相当するという。
日本住宅新聞掲載記事
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