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エヌ・シー・エヌは、10月の構造計算出荷実績が191棟（前年同月比112％）と、単月では過去最高を記録した。
SE構法登録施工店の9月の契約件数が最大で4倍になるなど、消費税増税前の掛け込み需要の影響がみられ、そのため構造計算の依頼も増加したものとみられている。
（日本住宅新聞 H25.11.29号掲載記事抜粋）
詳しくは日本住宅新聞紙面をご確認下さい。
日本住宅新聞ホームページ http://www.jyutaku-news.co.jp/
（一社）JBN（青木宏之会長）は11月13—15日、広島市内で全国大会を開催した。
設立5周年を迎え、昨年10月に全建連から独立して初めての開催となる今回の広島大会には、会員工務店など720人が全国から参加した。
初日から2日目にかけては、「第一回大工エキスパートJBNマスターズ」競技会も開催した。
日本住宅新聞掲載記事（H25.11.25）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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環境省はこのほど、2012年度の温室効果ガス排出量の速報値をまとめた。
前年度と比べると2.5％増加したものの、京都議定書の目標は達成する見込みとした。
家庭部門は基準年と比べ約6割増加している。
日本住宅新聞掲載記事（H25.11.25）
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改正電気事業法が11月13日に成立した。
これにより2020年までに電力の小売全面自由化が進められることになるが、ガスに関しても小売の全面自由化を含めた自由化範囲の拡大の検討がスタートした。
経済産業省の総合資源エネルギー調査会はこのほど、ガスシステム改革小委員会（委員長＝山内弘隆・一橋大大学院教授）を設置し、11月12日に第一回会議を開催。
「小売の自由化範囲の拡大」に関しては、▽小売市場での新たなサービス等の提供や低廉な小売価格を実現する上で範囲拡大をどう考えるか▽エネルギーサービスの相互参入の課題▽利用者の利益保護や安全確保のための措置——などを議論する。
日本住宅新聞掲載記事（H25.11.25）
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「1985年当時のようなエネルギー消費の在り方」を目指して、家庭の電力とエネルギー消費量を半分にする取り組みを呼びかけている「Forward to 1985 energy life」の秋の大集会が、今年は11月7日、神戸市内で開催された（主催＝（一社）Forward to 1985 energylife、野池政宏代表理事）。
自立循環型住宅研究会を主宰する野池政宏氏が提唱する取り組みで、一昨年の名古屋、昨年の埼玉に続く3回目の開催。
今回は全国から工務店などおよそ400人が集まった。
「打ち上げ花火ではなく、少なくとも20年後を見据えて活動したい。
住まい手と作り手がタッグを組んで小さいエネルギーを増やしていこう」と野池氏。
「小さいエネルギーの暮らしと豊かな暮らしは、絶対両立できる」と呼びかける。
日本住宅新聞掲載記事（H25.11月号）
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