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（一社）日本建材・住宅設備産業協会（東京都中央区、長榮周作会長）が、優良断熱材認証制度の実施規定を10月1日付で改訂した。
改訂ポイントは2つ。
一つは認証区分ごとに製品認証審査要綱を加えたこと。
もう一つは新たに認証区分C（断熱材製造者）を追加したこと。
これにより申請者は認証審査のポイントが明確になり、事前の申請準備が円滑になる。また認証審査もより迅速になると期待される。
日本住宅新聞掲載記事（H25.10.25）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
（一社）すまいづくりまちづくりセンター連合会は17日、平成25年度の空き家管理等基盤強化推進事業について、第1次募集の選定結果を発表した。
空き家の適正管理等に関する相談体制の整備部門8件、空き家の適正管理等に関するビジネスの育成・普及部門2件の、計10件を選定した。
日本住宅新聞掲載記事（H25.10.25）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
住宅金融支援機構は11月1日、省令準耐火構造（木造軸組工法・枠組壁工法）の基準を改正する。
主な改正内容は、
①防火被覆材を貫通して設けることができる木材の仕様の追加（木造軸組工法・枠組壁工法共通）
②防火被覆材を留め付ける釘等及び留付方法の追加（木造軸組工法）
③上階に床がない部分の天井内部におけるファイヤーストップ材の取扱い（木造軸組工法）——の３点。
詳細は同日発行の平成25年版フラット35対応住宅工事仕様書に掲載するほか、東京と大阪でセミナーも開催する。
日本住宅新聞掲載記事（H25.10.25）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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これからの省エネ住宅の形のひとつとして注目されるスマートハウス。
スマートハウスといえば、HEMSや蓄電池につい目が行ってしまうが、しかし、その基本は断熱性の向上と高効率機器の導入によるエネルギー消費量の削減にある。
住宅・建築物のエネルギー問題に詳しい坂本雄三・建築研究所理事長は、まず「身の丈に合った省エネ住宅」を作ることが前提だと語る。
その上で、太陽光発電や蓄電池を用いてエネルギー自立型の住宅を作ることの意味を問い直す必要もあるという。
日本住宅新聞掲載記事（10月）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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家庭や地域でのCO2排出削減を促進することを目的に、九州の各県と企業、経済団体等で構成する九州版炭素マイレージ制度推進協議会は10月から「九州エコライフポイント」をスタートした。
九州の住民が行う家庭での電気使用量削減や、森林の育成・保全といった環境保全活動への参加、省エネ製品の購入に、“ポイント券”を交付する制度。
ポイント券は道の駅や地域のスーパー、コンビニエンスストアで使用することが可能で、地域経済の活性化にも繋げる。同協議会はこのほど、ポイント券交付の対象になる活動と製品を認定。
省エネ製品では、エコワークス（株）（福岡市、小山貴史社長）の「ハイブリッドエコハウス」が、住宅会社で唯一選ばれた。
日本住宅新聞掲載記事（10月）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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