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地域の住文化を支える工務店の事業承継の問題は、当事者のみならず地域全体、また業界全体の問題でもある。
現在、小規模事業者への支援策を検討している中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会（委員長＝石澤義文・全国商工会連合会会長）も、課題の一つとして事業承継・廃業の問題を取り上げている。
日本住宅新聞掲載記事（H25.11.15）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
NPO法人環境共棲住宅「地球の会」（吉村良三理事長）は10月29〜31日、第6回「日本の木の家づくり」サミットを東京都内で開催した。
全国から会員工務店70社160人が参加した。
今回は「再興 日本の家、地域の暮らし」をテーマとして掲げ、地域の住まいや文化に対して工務店が果たし得る役割について考えた。
社会資本整備審議会建築分科会（座長＝久保哲夫・東京大学名誉教授）は10月28日、会合を開き、前回に引き続いて住宅性能表示制度の見直しについて議論した。
性能表示制度の利用が不十分な中小工務店の利用を促進するため、新築住宅で必須となっている9分野を見直し、4分野まで必須項目を絞りこむ方向で検討する。
建設工事現場での足場からの墜落・転落事故は近年、減少傾向だったが、2011年度は前年度から増加に転じた（4月15日号1面）。
足場からの墜落・転落による死亡災害30件のうち28件が建設業の事故で、休業4日以上の死傷災害871件のうち783件が建設業だった。
建設業の死傷事故では、「木造家屋建築工事業（木造建築）」が209件にのぼる。
厚生労働省は2009年に改正労働安全衛生規則を施行するなど、足場からの墜落防止対策を講じている。
現在、検討会で墜落防止措置の効果検証・評価を進めているが、全国建設労働組合総連合（全建総連）は検討会で、「一人親方の災害を含めた検討・対策」を求めた。
日本住宅新聞掲載記事（H25.11.05）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
夏の遮熱対策や節電などのために、ブラインドやロールカーテンなどを取り付ける家庭が増えている。
最近では使いやすい商品やデザイン性が高いものなどが市場に登場しているが、その一方で、住宅内のブラインドやロールカーテンなどのひもの部分で、子どもが首を引っ掛けてしまう事故が発生しているという。
そのため、東京都は10月22日、商品等安全対策協議会で、「ブラインド等のひもの安全対策」に関する議論をスタートした。
今後、ブラインド等のひもに関するアンケート調査や事故再現実験などを行い、安全対策をまとめる。
日本住宅新聞掲載記事（H25.10.25）
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