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11月新設着工数 年率換算3カ月100万戸 持家が好調

国土交通省が12月26日に発表した11月の新設住宅着工戸数は9万1475戸(前年同月比14・1%増)で、15カ月連続で増加した。

特に持家が約2割と大きく増加しており、消費税増税前の駆け込み需要の影響が続いているとみられている。

また、季節調整済年率換算値も103万2732戸と、3カ月連続で100万戸台を記録。

同省は、リーマンショック以降の持ち直し傾向が、消費マインドの改善などによって堅調に推移しているとみている。

 

日本住宅新聞掲載記事(H26.01.05)

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

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震災当時の写真をスマホに表示 神戸市

阪神・淡路大震災の発生から19年。

震災の記憶をいかに伝えるかは大きな課題だ。

神戸市はこのほど、スマートフォンやタブレット端末を市内の指定場所に向けると画面に震災当時の写真を表示する「震災写真アーカイブマップ」をスタートした。

利用できる場所は、新長田北部、新長田南部、野田北部・鷹取東の3地区で、合計98点の写真を見ることが出来る。

 

日本住宅新聞掲載記事(H26.01.05)

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国総研2014粘土重点研究 「住生活満足度」の指標を開発

国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)はこのほど、2014年度に進める重点研究の概要を公表した。

防災・減災対策や建築物の老朽化対策など18課題のうち、新規課題が7つ。

このうち、「持続可能で活力ある国土・地域の形成と経済活性化」の項目で、“住生活の満足度”を図る指標を開発し、効果的に施策に反映する方策の研究に取り組む。

 

日本住宅新聞掲載記事(H26.01.05)

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国産材品薄 深刻さ増す

国産材の品薄状態が続いており、深刻さを増している。

11月分の木材業景況調査結果を見ると、プレカットに関して、製造部門で「受注後、加工までの待ち時間」を1カ月以上とする回答が9割を占めた。

流通部門でも7割以上が1カ月〜1カ月以上と答えている。

東北地方のある工務店は、プレカット事業者から「夏まで県産材のプレカットは納材できない」と言われたという。

 

日本住宅新聞掲載記事(H26.01.05)

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構造計算適判を審査から独立 社整審建築基準制度部会

国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会(部会長=久保哲夫・東京大学名誉教授)は12月18日の会議で、第二次報告のとりまとめに向けて、「早急に講ずべき施策」案をまとめた。

3月から検討を開始した確認制度における構造計算適合性判定は、建築主事などの審査から独立させ、建築主が判定機関へ直接申請するしくみへ改める方針とした。

 

日本住宅新聞掲載記事(H26.01.05)

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