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FPの家グループは2月20日、第2回全国大会を福島県いわき市で開催した。
全国大会は4年半ぶりの開催となり、会員工務店を中心に250人が参加。
東日本大震災後初の全国大会ということもあり、被災地の会員が震災時の経験などを報告した。
グループとしては、2014年度、「FPの家」の認知度を高めるとともに、全棟燃費表示を推進することを発表した。
日本住宅新聞掲載記事（H26.02月25日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
日本工業標準調査会は、「窓及びドアの熱性能—日射熱取得率」の測定と計算について、それぞれ日本工業規格（JIS）制定する。
2月21日に開いた標準部会建築技術専門委員会（委員長＝伊藤弘[公財]住宅リフォーム・紛争処理支援センター住宅リフォーム・紛争処理研究所所長）で工業規格案を検討した際に出された意見等を踏まえ、近く制定する。
原案作成機関は（一社）日本建材・住宅設備産業協会（原案作成委員長＝二宮秀與・鹿児島大学大学院教授）。規格番号は、日射熱取得率の測定がA1493、日射熱取得率の計算がA2103。
日本住宅新聞掲載記事（H26.02月25日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
（一社）全国中小工事業団体連合会（全建連、藤本高信会長）はこのほど、登録建築大工基幹技能者講習実施機関として国土交通省より認定を受けた。
住宅建築工事現場の施工体制として、大工や専門工事技能者、設計者を指揮・指導・調整できる技能と作業管理能力を有する登録建築大工基幹技能者の養成に乗り出す。
平成27年度末までに1200人、30年度末までに3000人、最終的には約8万人の棟梁（職長）の1割に当たる8000人を期間技能者として認定することを目標としている。
登録機関技能者制度は、熟練した技能を持ち、なおかつ現場をまとめて効率的に作業するための能力にも長けた技能者を認定する制度で、登録基幹技能者が在籍する企業は、公共工事など国・地方自治体が実施する総合評価方式の入札で加点されるなどのメリットもある。
同連合会は昨年春、国交省に登録建築大工基幹技能者講習実施機関の申請。調整を続けてきた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.02月15日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
（一社）住まい教育推進協会（井上幸一理事長）はこのほど、「伝統再築士」資格制度を創設した。
築50年以上の伝統構法による古民家の活用に当たって、改修の提案や簡易的な耐震診断を行うことができる専門知識を有する人材を認定する。
4月には、資格取得のための講習会を開催することも決定した。
日本住宅新聞掲載記事（H26.02月15日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省は7日、平成25年度補正予算による長期優良住宅化リフォーム推進事業の提案募集を開始した。
工事前にインスペクションを行ったうえで、少なくとも劣化対策、耐震性について一定の基準を満たし、工事後には維持保全計画などを作成する性能向上リフォームに対し、100万円を上限に工事費の3分の1を補助する。
締切は28日（金）18時必着。
日本住宅新聞掲載記事（H26.02月15日掲載）
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