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政府は2月6日に成立した平成25年度補正予算に中小企業・小規模事業者対策を盛り込むなど、小規模事業者支援を充実させる方針だ。
中小企業・小規模事業者は特に地方経済で大きな役割を担っている（例えば常用雇用者・従業者の割合は、3大都市圏では大企業が4割以上を占めるが、それ以外の道県では中規模企業・小規模事業者が8割以上を占めている）にも関わらず、小規模事業者数は個人事業者を中心に年々減少し、売上高も悪化している。
そのため支援策の拡充が求められていた。全国の地域工務店もほとんどが小規模事業者。こうした支援策を上手く活用し、事業の活性化につなげることも重要だ。
日本住宅新聞掲載記事（H26.02月15日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
厚生労働省がこのほどまとめた2013年の労災発生状況（1月7日時点、速報値）によると、13年（1—12月）の建設業での労働災害による休業4日以上の死傷者数は1万5762人（前年比0.9％増）で、3年連続で増加していることが分かった。
死亡者数は8.5％減（324人）で2年ぶりの減少。事故別ではこれまでと同様「墜落・転落」によるものが最も多く、抜本的な対策が求められる。
日本住宅新聞掲載記事（H26.02月05日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省が1月31日に発表した12月の新設住宅着工戸数は8万9578戸（前年同月比18.0％増）で、16カ月連続で増加した。
持家、貸家の増加が続き、分譲住宅も再び増加に転じた。
季節調整済年率換算値は105万4860戸で、4カ月連続の100万戸超え。
リーマンショックの影響による大幅な下落以降の持ち直し傾向が、消費マインドの改善などによって堅調に推移しているとみられる。
日本住宅新聞掲載記事（H26.02月05日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
全建総連東京都連がこのほどまとめた「2013年賃金調査報告書」によると、職人の13年の賃金は、常用1万5544円、手間請1万7055円、一人親方（材工とも）1万8488円だった。
前回調査（11〜12年）では、東日本大震災からの復興工事による入手不足の影響から、手間請と一人親方が増加していたが、今回調査では手間請が顕著に増加している。
ただし、一人親方とともに依然としてリーマンショック前の07年以前の水準には戻っておらず、常用も1.5万円台で横ばい傾向が続き、「賃金の底上げにつながる趨勢に転じたとはいいがたい」（全建総連東京都連）状況だ（調査参加組合員数2万1151人、有効回答数89.7％）。
一般社団法人山梨県木造住宅協会は平成24年度に続いて25年度も採択された。
地域型住宅の名称は、「KAIWA（甲斐環）な家」。
「甲斐」は山梨県の旧国名で、KAIWAは「会話」や「コミュニケーション」、環は「循環」や「環境」、「和」などの意味だ。
山に囲まれた山梨県の機構の特徴は、夏は蒸し暑く、冬は寒い高温多湿型。
そんな気候風土に根差した環境にやさしい。
良質な住宅となっている。
日本住宅新聞掲載記事（H26.01月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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