タグを絞り込む : INAX TOTO アルミ樹脂複合窓 エコタウン オール電化 サンウェーブ工業 トラブル処理 ベターリビング ホームセンター メーカー リクシルソーラー リフォーム リフォーム支援策 ㈱カーテンウォール 中古住宅 中古住宅市場活性化 事業 住宅 住宅エコポイント 住宅ストック 住宅政策 促進 兵庫県 国土交通省 太陽光 対応 工務店 建材・資材設備 建築基本法 弁護士 断熱 断熱改修 断熱材 新木造住宅技術研究協議会 新木造住宅研究協議会 新設 木材利用ポイント 洗面化粧台 消費者 環境 省エネ 省エネ住宅 県産材利用 着工 神奈川住むーずの会 美原エコタウン展示場 耐震 設備 長期優良化リフォーム推進事業 防火開口部協会 震災情報
地元の復興は自分たちの手で――。
宮城県石巻市の工務店・設計事務所が団結し、平成25年10月2日、「石巻地元工務店協同組合」を設立した。市が発注する災害公営住宅や、修繕事業の受注をはじめ、復興需要を見据えた活動も組合として展開していくという。
全国的にも注目を集める被災地工務店・設計事務所の動きについて、日野節夫代表理事・組合長（ヒノケン（株）社長）に話を聞いた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.01月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
（一社）移住・住みかえ支援機構（JTI、代表理事＝大垣尚司・立命館大学教授）と（一社）JBN（青木宏之会長）は近く、「再生住宅あんしん検索Web」を共同で立ち上げる。
大規模な性能向上リフォームを担える工務店と、戸建て住宅を性能向上リフォームした“再生住宅”を登録し、情報発信するWEBサイトで、事業者情報と物件情報の不足の解消や、優良なリフォーム事業を行う工務店の受注拡大を目指す。
JBNの青木会長は「性能向上リフォームをメインの仕事にする意志のある工務店は、ぜひ登録してほしい」と呼びかけている。
日本住宅新聞掲載記事（H26.01.25）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
（株）小林住宅工業（横浜市、小林康雄社長）は、1月10日に静岡県熱海市のニューウェルシティ湯河原で、経営方針発表を兼ねた新年祝賀会を行った。
当日は共栄業者（協力会社）である翠光会会員を含めた60人以上が集まった。
小林社長は挨拶で「31歳のときにスタートして、1年目の新年祝賀会は熱海でした。
今回この会場を選んだのは、再出発を図るためです。時代の移り変わりがある中でも生き残って行かなければならない。志や笑顔は忘れずにお客様と接していきたいです」と話した。
日本住宅新聞掲載記事（H26.01.25）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省は1月23日、本年度補正予算案（昨年12月12日閣議決定）に盛り込んだ「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の内容をWEBサイトに公開した。
基準をクリアした長期優良化リフォーム工事の費用の3分の1（1戸当たり上限100万円）を補助する。
正式には補正予算成立後に内容を確定し、公募等について周知する予定で、公募申請や基準についての問い合わせは、補正予算成立後に開設する事務局で対応する。
日本住宅新聞掲載記事（H26.01.25）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省と経済産業省、公正取引委員会は1月17日、建設事業者101団体に対して、改めて「消費税の円滑かつ適正な転嫁」を文書で要請した。
国交省は昨年11月にも、消費税率引上げに伴う消費税の転嫁拒否を未然防止するため、建設事業者団体に対して要請しているが、昨年11月に公正取引委員会と中小企業庁が合同で実施した15万事業者対象の調査で、建設業や製造業、卸売業・小売業を中心に「取引先に対して既に買いたたき等を行っている」「今後行う可能性がある」と見られる事業者が存在することが明らかになったことから、今回改めて要請した。
製造業、卸売業・小売業474団体に対しても、経済産業省・公正取引委員会が同日付で要請している。
日本住宅新聞掲載記事（H26.01.25）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
