最新情報

ＨＥＭＳ （Home Energy Management System） への補助制度が始まります！

対象機器の基本要件（概要）

補助対象機器

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が定める対象基準を満たしていることが
あらかじめSIIにより認められ、補助対象機器としてSIIが指定するもの

補助金交付の対象者

1）住宅を所有し、HEMS機器を当該住宅に設置する個人
2）HEMS機器を住宅の所有者に貸与する法人

補助対象となるための要件（申請条件）

1）SIIが指定するHEMS機器を民生用住宅に設置すること
2）計測結果をモニタリングし、日常生活における電力需要の抑制に取り組むこと
3）計測・蓄積した電力使用量に関する実績データ等について報告を行うとともに、アンケートに協力できること

補助額10万円を上限

※平成25年4月以降は、市場実勢価格を踏まえ、原則、金額を引き下げる

受付期間平成26年3月31日まで

ただし、補助金の申請期限は平成26年1月末日まで

補助金交付申請時期対象機器の設置工事完了後に申請

○ 今後のスケジュール（予定）

平成24年3月22日（木）～ 対象機器の公募（随時受付）
4月中下旬対象機器一覧の公表
一般向け補助金交付申請の受付開始

補助対象機器の基準などの詳細は、ＳＩＩのHP（http://sii.or.jp/）を参照

＜問い合わせ先＞

一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）審査第三グループ
HEMS担当　TEL：03-5565-4773

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太陽光発電補助額決まる　

12年度、今月下旬から受付開始

住宅用太陽光発電システム導入に対する補助金の受付窓口である太陽光発電協会太陽光発電普及拡大センターは、12年度の補助額などについて発表した。申し込み期間は4月下旬から来年3月下旬までとしている。

今年度の補助金額は1キロワット当たりシステム価格に応じて、次の2段階に分けられた。システム価格が55万円以下のものは1キロワット当たり3万円、同47万5000円以下のものは同3万5000円が補助される。システム価格は、補助金対象経費を太陽電池モジュールの交渉最大出力の合計値の上限は9.99キロワットとする。

太陽電池モジュールの変換効率基準も改定された。シリコン単結晶系は16％以上、シリコン薄膜系は8.5％以上、化学物系は12％以上の変換効率でなければ、補助対象にならないため注意が必要だ。

なお、補助申し込み受付の日程は、今後、同センターが公表する。

 

（日刊木材新聞　H24.4.4号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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住宅保証機構（株）に業務を移管

住宅保証機構（株）（東京都、羽生洋治社長）は、2日に財団法人住宅保証機構から保険などの業務を引き継ぎ、国土交通大臣の瑕疵担保責任保険法人として指定を受け業務を開始した。

保険商品を改定し同日から提供を始めた。「まもりすまい保険」（開始保険）は床面積区分を変更し、125平方メートル以上、150平方メートル未満の戸建て住宅は従来比1万1440の値下げ（中小企業コース、単独申し込み）、オンラインでのサービスも開始した。

まもりすまいリーフォーム保険の登録料の値下げ、保険期間を5年から10年に延長できるようにした。

リフォーム団体割引に新しくSタイプを導入（住宅履歴情報の保存が前提）、住宅履歴情報サービス「まもりすまいカルテ」の業務を開始した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.4号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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独太陽電池大手Ｑセルズ破綻

中国勢との競争で11年12月期の最終赤字920億円

　独太陽電池メーカー大手のＱセルズは２日、法的整理の手続きを申請すると発表した。３日にも独国内の裁判所で手続きを始めるという。同社は太陽電池ブームを追い風に2008年に世界シェア首位に立ったが、中国メーカーなどとの価格競争が激化し、赤字体質に陥っていた。

　Ｑセルズが３月末に発表した11年12月期決算は、最終損益が８億4600万ユーロ（約920億円）の最終赤字だった。10年12月期は1900万ユーロの黒字をかろうじて確保していたが、「昨年１～９月の間で太陽電池システムの価格が半減した」（Ｑセルズ）など価格下落に歯止めがかからず、大幅な赤字となった。

　経営再建のため、主力生産拠点をドイツから人件費の安いマレーシアに移管し、国内の従業員を削減するなどコスト削減に取り組んだ。２月には債権者集会を開き、債務の株式化などの財務リストラの承認を得た。しかし、法手続き上の問題で中断を余儀なくされ、「代替案が見つからないため法的整理に入る」（同社）ことを決めた。

　Ｑセルズは1999年に太陽電池の生産を開始。独政府の再生可能エネルギーの普及促進策に乗り、生産規模を急速に拡大し、08年には世界首位になった。しかし、市場が拡大するにつれ、参入企業も増加。とくに中国メーカーが低価格を武器に欧州市場にも進出し、Ｑセルズは徐々にシェアを落としていった。

　世界の太陽電池市場は「供給過剰の状態」（欧州金融機関）が続いている。リストラを進める企業が相次ぎ、経営破綻の例も出ている。

　11年には、オバマ米政権の「グリーン・ニューディール」政策の象徴だったベンチャー企業の米ソリンドラが破綻。ドイツでも、同年12月にゾロンなど中堅２社が相次ぎ法的整理に追い込まれた。米ファーストソーラーも人員や販管費の削減などのコスト改革を強化している。

　再生可能エネルギーの世界的な需要拡大を受け、太陽電池市場は今後も成長が見込める。スイスのザラジン銀行によると、12～15年までに年率２割のペースで拡大すると予測している。

　しかし、太陽電池の発電コストは洋上風力発電など他の再生可能エネルギーに比べ依然割高とされており、普及には一段のコスト低減が避けて通れない。激しい価格競争は当面続く見通しで、体力のないメーカーの淘汰が続く可能性がある。

 

日本経済新聞　4月2日掲載記事
日本経済新聞　ホームページ　http://www.nikkei.com/

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木建ルートでのスマートハウス提案本格化

電材分野の商品、半録拡大　～パナソニック　エコソリューション社～

パナソニック　エコソリューションズ社（以下、パナソニックES者、大阪府門真市、長榮周作社長）は、これまで電材ルートだけで販売してきた配線関係商品のうち、HEMSなど住宅のエネルギーコントロールにかかわる製品の販売を、木建ルートでのも開始する。木建ルートでもナイス（横浜市、平田恒一郎社長）がすべての営業担当者を対象にエネルギー関連の研修会を始めるなど、スマートハウス向けの体制づくりが本格化している。

木建ルートでは従来、エアコンやIHなどの電化製品た、太陽光発電システム、蓄電池などの創エネ製品が単体で扱われてきた。しかし、分電盤やモニターなど配線にかかわる製品は電材ルートだけで扱われ、電気店や電気施工業者を通じて販売されてきた。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.3号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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