ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は、奈良県内に建設したモデル住宅で、「エネルギー自家消費型住宅」の実証実験を実施する。
同住宅は、自家発電した再生可能エネルギーを優先的に使用するもの。平常時は極力エネルギーを購入せずに生活を送れ、災害による停電時にも自家発電・蓄電した電力を使える。
実験はミサワホーム総合研究所（東京都、佐藤春夫社長）、京セラ（京都市、山口悟郎社長）と共同で行う。
（日刊木材新聞 H27.10.14号掲載記事抜粋）
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LIXILグループ（東京都、藤森義明社長）は、注文住宅の建築設計を手掛けるフリーダムアーキテクツデザイン（同、鐘撞正也社長）への出資を決めた。
第三者割当増資を引き受ける形で、株式購入後の出資比率は数％になる。
フリーダムアーキテクツデザインは全国に店舗を持ち、年間300棟以上（2014年度実績）の住宅設計を手掛ける大手の設計事務所。1995年4月に個人事務所として設立された後、ウェブサイトを活用した集客力と、設計と施工を分離するビジネスモデルにより急成長を遂げた。新築着工がいまだに伸びきらない15年度も、同社は設計実績400棟と前年度比増を見込んでいる。
（日刊木材新聞 H27.10.13号掲載記事抜粋）
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住宅リフォーム推進協議会や日本建材・住宅設備産業協会、JBNなど15団体が連携し、一般消費者へリフォームを啓蒙する活動が、10月から本格的に始まった。
メーカー、工務店、リフォーム事業者などが加盟する団体が集まり、統一テーマ、同じPRツールを使い活動するもの。
住宅やリフォーム関連市場の拡大が期待ほどに進まないなか、全国規模で一斉に啓蒙活動を行うことで、市場活性化を図るのが狙いだ。
（日刊木材新聞 H27.10.09号掲載記事抜粋）
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林野庁はさきごろ、2015年度第2回木材需給会議を開き、向こう2四半期（10月〜来年3月）の主要木材の需給見通しを策定した。
製材用の国産材丸太は前年並みだが、合板用の国産材丸太と合板は前年を下回る見通しだ。
一方、輸入丸太、輸入製材品、構造用集成材は長く低水準の入荷が続いた反動から増加する見通しとなった。ただ、15年の累計ではいずれも前年を下回り、減少幅は輸入材が国産材を上回る見通しだ。
国産材丸太は製材用が10〜12月310万立方メートル（前年同期比1.3％減）、16年1〜3月300万立方メートル（同0.4％増）、合板用が10〜12月72万立方メートル（12.1％減）。合板用はメーカーの生産調整と前年が高水準だった反動で、前年比の減少幅は10％を超えてくる。製材用は伐採時の10〜12月に四半期として今年度最高となるが、前年比では大きな変動はなく、堅調に推移する。
（日刊木材新聞 H27.10.08号掲載記事抜粋）
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平成建設（静岡県沼津市、秋元久雄社長）はこのほど、低市場価値材を活用した壁構造の家「木のカタマリに住む」と、ローテクなRC造を追求した「平成建設世田谷支店」が2015年度グッドデザイン賞を受賞した。
グッドデザイン賞ベスト100に選ばれた木のカタマリに住むは、今年4月に静岡県富士宮市内に完成したマッシヴホルツ構法の木造住宅（4月29日付既報）で、割れ等のため市場価値が低くなる杉平角や間柱を整列積層した構造用木質面材（マッシヴホルツ）を使っているのが特徴。住宅は木造2階建てで、延べ床面積は約140坪平方メートル。木材使用量は同規模の一般住宅の約3倍（約45立方メートル）に達する。
（日刊木材新聞 H27.10.07号掲載記事抜粋）
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