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メーカーと流通、業界横断で設立　～ベターライフリフォーム協議会～

登録と保険で業者の信頼確立

建材・住設機器メーカーと流通業者、関係団体が立ち上げた「ベターライフリフォーム協議会」は24日、活動内容と今後の方針を発表した。

協議会同くじの「リフォーム業務品質審査登録制度」を運用し、審査に合格したリフォーム業者をショップ会員として登録・公表することで、信頼できるリフォーム業者の情報を一般消費者に周知し、リフォーム市場の拡大を目指す。

早ければ7月には「ベターライフリフォーム安心保障保険パック」を整備し、製品の延長保証や工事開始保険を安価にパックで提供するサービスも始める予定だ。

同協議会は4月22日に設立され、21企業と4団体が参加している（5月20日現在）。

登録制度は、この中のベターリビングが、ＩＳＯ審査機関としてのノウハウを活用し開発した。

苦情処理体制の整備やアフターサービスンお内容を定めているかなど、リフォーム業者に求められる業務品質を17項目の基準まとめ、これに沿って書類と現場審査が行われる。

審査を受けるリフォーム業者は、取引のある地域の流通業者の推薦を受ける必要があり、審査と実績の双方で信頼性を担保する仕組みとなっている。

 

（日刊木材新聞　H25.5.29号掲載記事抜粋）

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国の省エネ施策に対応　～イノスグループ全国総会～

イノスグループ全国総会が21日、東京都内で開催され、13年度イノス営業部方針などを発表した。

梅木孝範住友林業常務執行役員木材建材本部長はあいさつで、「国は、ゼロエネ住宅、スマートシティ、ＬＣＣｍ住宅などを推進している。省エネ、創エネ住宅が標準化されるようになるかでイノスの枠組みを使って対応していくことが効率的」と述べた。

同グループは住友林業が推進する地域の家づくりネットワークで、12年度は61支部、229会員の規模、上棟実績は435棟だった。

 

 

 

（日刊木材新聞　H25.5.25号掲載記事抜粋）

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ゼロエネ住宅、350万円の補助金受付開始　～経済産業省～

経済産業省の13年度予算が15日決定したことを受け、ゼロエネ住宅の新築及び既築リフォームに上限350万円を補助する事業が21日、補助申請の受け付けを開始した。

締め切りは6月21日で、同4日まで事前相談が受けられる。

補助交付先は8月上旬に決定され、その後着工し14年1月15日までに完工することなっている（リフォームの場合は13年11月15日までに終了）。

同補助事業は経済産業省が13年度予算で、住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業補助金の名称で110億円を計上したもの。

ゼロエネルギー化推進室　http://www.zero-ene.jp/

 

 （日本住宅新聞　2013.5.24号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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木材利用ポイントに「フォレスハード」登録　～大建工業～

国産材の建材利用を強化

大建工業（大阪市、澤木良次社長）は22日、東京都内のホテルで今季事業方針を発表した。

同社が保有するショールームから得られる消費者情報を経営情報に置き換え、あくまで消費者目線による事業展開を進め、各種建材をより身近な生活商品としていく考えを明らかにした。

「その基本は説明力であり施工力である。常に安心と信頼を提供できる会社を目指す」と澤木社長は述べた。

大建工業ホームページ　http://www.daiken.jp/

 

（日本住宅新聞　2013.5.24号掲載記事）

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周知期間短く複雑な制度課題　～木材利用ポイント～

府県の支援制度と一部で併用可

日刊木材新聞では、木材利用ポイントの実施に当たり47都道府県の林務担当部署に対してアンケートを実施、都道府県の協議会の設置状況や説明会の開催、制度の課題などを聞いた。

回答では、「周知期間、各種登録機関が短い」『制度が複雑で分かりにくい」「交換商品提供事業者の要件が厳しい」などの指摘があった。

また、都道府県などの木造住宅支援制度との併用ができる府県が23県あり、木造住宅の普及に活用できそうだ。

日刊木材新聞では、4月末にアンケート方式で47都道府県に質問票を送付し、47と同y府県から回答を得た（回収率100％）。

 

 

（日刊木材新聞　H25.5.23号掲載記事抜粋）

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