国土交通省は10日、2015年度「地域型住宅グリーン化事業」の第2期（5月26日〜6月8日）に応募のあったグループの採択結果及び、ゼロ・エネルギー住宅の採択結果を発表した。
第2期は448グループを採択。第1期の採択グループと合わせて計718グループとなった。
今回は、小畑材木店の「あおもりの家」、鈴木材木店の「ミトモク緑のネットワーク」、島崎木材の「北関東住まいつくりネットワーク」、太田木材の「北陸で良い家づくり隊」など木材業が中心のグループ採択も多くなっている。
（日刊木材新聞 H27.07.14号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、建設業で活躍する地域の取り組みを支援する。
具体的には、女性の活躍を後押しする建設企業、業界団体、教育機関、行政機関などで構成する「地域ネットワーク」が行う活動に必要な経費を補助する。また、支援先の先進的な取り組みなどをぜひ実現させたい」と語った。
同協議会ではほかにも、工事現場の仮囲いを木製にする「木質フェンス」に、映像を流すデジタル木質フェンスの開発も進めており、今年度中には試作品を公開し、工事現場へ導入する計画だ。
（日刊木材新聞 H27.07.10号掲載記事抜粋）
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今年から新たに始まる地域型住宅グリーン化事業について、地域型住宅グリーン化事業評価事務局は6月24日、第1回採択グループを発表した。
北海道から沖縄までの270グループが採択された。
同事業は、地域の木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、流通事業者、建築士、中小工務店等が連携して取り組む木造の長期優良住宅、ゼロ・エネルギー住宅及び認定低炭素住宅、ならびに認定低炭素建築物等の一定の良質な建築物（非住宅）の建設に国が費用の一部を補助するもの。110億円の予算を投じ実施される。グループを担う地域の工務店、ビルダーの条件は、元請けの年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の住宅生産者（中小住宅生産者）である面積が1000平方メートル未満の中小住宅生産者であることなど。
（日刊木材新聞 H27.07.09号掲載記事抜粋）
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ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）はさきごろ、新木馬タワー1階大ホールで「6月度ハウス・デポ社長会」を開き、加盟販売店や関係者らが参加した。
木戸社長は「先日、大手家電量販店のY社が1016ある店舗のうち、5月末に46店舗を閉めるというニュースが流れた。売上高の減少に対して経営者が手を打ったということだと思う。やはり経営にはスピードが重要。頭のいい人は一般的に記憶力がいいが、経営に限っては記憶力よりも決断力や判断力が必要になる。そうした角度からも我々建材店も今回のY社のケースを見ていく必要がある」と話した。
（日刊木材新聞 H27.07.09号掲載記事抜粋）
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国土交通省は6月23日、不動産鑑定士が既存の戸建て住宅を鑑定評価するうえで留意するべき内容について、「既存戸建住宅の評価に関する留意点（案）」をとりまとめた。
人口減少などによる社会環境変化への対応のため、良質なストックの形成・活用が制策課題だとする一方で、耐震性能を満たさない建物が多いことなど、住宅ストックの質はまだ不十分だとして、「既存建物評価検討ワーキングチーム」を設置して検討を続けてきた。
案では、①鑑定評価における「個別的要因」の調査・分析 ②原価法の適用における留意点についてまとめた。
①では、特に留意するべきものとして、住宅性能表示や長期優良住宅建築等計画、耐震診断、維持管理・増改築などを挙げ、活用を促した。
②では、増改築が行われている場合には、その内容を査定に反映しなければならないとしたほか、維持管理の程度による劣化状況も、経済的残存耐用年数の判断材料にすべきだという内容が盛り込まれている。
今後はさらなる検討を重ね、既存住宅への評価方法を確立していく。
（日刊木材新聞 H27.07.08号掲載記事抜粋）
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