今年から新たに始まる国土交通省の地域型住宅グリーン化事業について、地域型住宅グリーン化事業評価事務局は24日、第1回採択グループを発表した。
応募の全グループとなる270グループが採択された。
同事業で補助対象となる建築物は、住宅では地域型住宅ブランド化事業と同じ長期優良住宅の長寿命型、認定低炭素住宅の高度省エネ型、ゼロ・エネルギー住宅の高度省エネ型の3つの形式で、非住宅低炭素建築物の一定の良質な建築物の優良建築物型建設形式となる。
（日刊木材新聞 H27.06.26号掲載記事抜粋）
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全国住宅産業地域活性協議会（住活協、熊川三興会長）は23日、東京都内で定時総会を開催後、全国大会を開いた。
熊川会長が「住活協も設立して5年。多くのコンテンツを作ってきた。これからはその周知を進めたい」とあいさつ。
活動報告では全国に住宅相談窓口「じゅうmado」を開設する方針を明らかにした。
1日に岡崎で開設、年内に彦根、富山、米子、静岡、宇部などでも順次開設を進めていくことになった。
（日刊木材新聞 H27.06.25号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は今年4月、427店が加盟する国内最大級のリフォームフランチャイズチェーン「LIXILリフォームショップ」を発足させた。15年度は加盟店600店で加盟店売上高840億円、長期的には100店で売上高1500億円を目指している。
今後、加盟する工務店やリフォーム事業者の地域密着の強みと、集合体としてのスケールメリットを生かして提案力を強化していく方針で、その一環として地域の不動産業者との連携体制を整えた。
（日刊木材新聞 H27.06.25号掲載記事抜粋）
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静岡県森林組合連合会（榛村純一会長）は、静岡県の補助を受けて住宅取得、リフォーム時の県産材活用を推進する「2015年度 住んでよし しずおか木の家推進事業」を実施する。予算額は2億円となる。
しずおか優良木材認証審査会が認定する工場の生産による認証製品や、同会が個別認証した品質が明らかな県産材、JAS・JIS認定県産材製品として定められる「しずおか優良木材」を、新築、増改築で50％以上、リフォームでは仕上げ材に10㎡以上使用することで利用できる。静岡県内の木造住宅の新築・増改築と住宅リフォームで施工完了が16年3月8日までであること、県内に事業所または営業所を持つ建築業者であること、設計者または施工者が「しずおか木の家推進事業者」であること、アンケートや住宅見学会開催に協力できることが条件となる。
（日刊木材新聞 H27.06.25号掲載記事抜粋）
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住資材店頭渡し専門の現金販売を行う「プロショップ」を中京地区で展開する圓屋（愛知県東海市、東英則社長）は19日、東京都足立区に首都圏では初となる「東京足立店」をオープンした。
同社直営では6店舗目、フランチャイズ店を含めると8店舗目に当たる。東京足立店を足掛かりに、今後もおう盛な需要が見込まれる首都圏での展開に意欲を示している。
首都高速加平出入口至近に約280坪の敷地、約150坪の店舗建屋を確保した。木材や合板、石膏ボードなどボード類といった基礎資材やフローリング、造作や収納などの内装建材、水周りから工具関連、40を超えるメーカーによる2000以上の幅広い品目を並べるほか、同社が得意とする古材も扱い、プレカット構造躯体や住設関連の注文にも応じる。首都圏初進出ということもあり値頃な商品による集客にも配慮した。水周り関連では同社と同じく中京圏を拠点とするジャニス工業、トクラス製品の拡販にも力を入れる。
（日刊木材新聞 H27.06.23号掲載記事抜粋）
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