JKホールディングス（東京都、青木慶一朗社長）は、15年度の経営方針と重点施策を発表した。
業界再編に向けた取り組みの強化や海外展開の拡充、木質系住宅市場への取り組みのさらなる強化などを図っていく。
そして、中期計画の最終年度である15年度連結業績で売上高34500億円（前年比4.1％増）、経常利益46億円（同13.3％増）を目指す。
「住宅着工戸数が少子化で縮小するなか、市場も縮小せざるを得ない。ただし、当社グループのシェアが高いわけではないので、伸び代がある。当然、M&Aを使った再編にも積極的に取り組んでいく」（青木社長）と話した。
15年度の経営方針には、「連結ベース収益力のさらなる向上」「業界再編に向けた取り組みの強化」「海外展開の拡充」を挙げた。
（日刊木材新聞 H27.06.13号掲載記事抜粋）
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イクタ（愛知県瀬戸市、石川芳文社長）は6日に東京都内で、工業、インテリアのデザインなどを手掛ける佐戸川清氏を講師にセミナーを開いた。
セミナーは、同社も出品するミラノの国際家具見本市「ミラノサローネ」で得られた最新のデザインや色彩、トレンドなどを紹介するというもの。
冒頭で佐戸川氏はミラノサローネに関して「今年は各企業がどんなことを考え、これから何をしようとしているのかを発信する場所という色合いが強かった」としたうえで、「色彩の傾向はあまり強くは見られなかったが、色調はピンク、ブルー、淡いベージュなど優しいものが多く、明るい色や強い色でも落ち着きのあるものが目立った。高齢化が世界中で進んでいるので優しさが求められているのではないか」と述べた。
（日刊木材新聞 H27.06.11号掲載記事抜粋）
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長野県伊那市は2015年度から「地域で育てるキットハウス事業」に着手している。若年層の定住促進策の一環として取り組むもので、上伊那木材協同組合に委託して地域材を使ったモデルハウスを12月中に建設する計画だ。
同事業は15年度予算で1600万円を計上しており、過疎化対策の一環として若年層や子育て世代の生活スタイルに応じた伊那産の木材を活用した住宅の設計、施工を通じて定住・移住を支援する。
（日刊木材新聞 H27.06.10号掲載記事抜粋）
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旧トステム（現LIXIL）が2003年9月から13年6月までの期間に販売した、トステムブランドのバスルーム「レフィノIV」に搭載、または「LS」と「レフィノ」シリーズの修理交換用として販売したバスルーム換気乾燥機（マックス製造）に、発火の可能性があることが判明した。
対象機種の一部製品で、使用時に製品内部から発火する現象が13年と14年に1件ずつ、計2件発生した。これを受けてLIXILは4日、対象機種全数1万7244台について、無償で部品交換を実施することを発表した。
対象品番はBS-58H、BS-58HCX。バスルーム入口に設置しているリモコンに付いている品番表示で確認できる。
対象品番の製品である場合、部品交換が終了するまでは「乾燥及び暖房モード」を使用しないよう呼び掛けている。
部品交換等の問い合わせはマックス・LIXIL受付窓口（フリーダイヤル 0120-264-803）まで。
（日刊木材新聞 H27.06.09号掲載記事抜粋）
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埼玉県は2日、既成市街地でのエネルギーの地産地消を目指した取り組みを推進する「埼玉エコタウンプロジェクト」の新たなモデル市と恊働事業者を決定した。同プロジェクトは「いま人が住み暮らす街並みをエコタウンに変えていく」をテーマに、既存住宅を太陽光発電等による創エネ機能を備え、省エネ性能を高めたスマートハウスに変えていく取り組み。
2015年度からはこれまでの先行エコタウン（本庄市及び東松山市）での取り組みの成果をもとにプロジェクトを拡大・進化。「展開エコタウン」として新たにモデル市町村に所沢市（重点実施街区は所沢市松が丘地区1381戸）、草加市（同草加市谷塚駅西口地区1200戸）を決定し、既存住宅のスマートハウス化を集中的に進めていく。
（日刊木材新聞 H27.06.06号掲載記事抜粋）
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