LIXILグループ（東京都、藤森義明社長）は3日、海外子会社のJoyou AG（以下、ジョゥユウ）が破産手続きに入ったことに伴う損失について、5月22日に発表した410億円から、662億円に拡大する見込みを示した。「影響は小さくないが、グローバル事業は盤石で、財務的にも安定している」（藤森社長）。
損失の計上は14年3月期と15年3月期の2期にわたり、総額332億円の見込み。結果、14年3月期の純利益は448億円から210億円に下方修正される予定。15年3月期の業績は売上高1兆6700億円、営業利益515億円、純利益220億円になる予想だ。
（日刊木材新聞 H27.06.04号掲載記事抜粋）
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国土交通省は5月22日、37回目となる「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」を開き、2016年3月をめどに5年ぶりの見直しを行う住生活基本計画（全国計画）の見直しの方向性について議論した。このなかで住宅ストックへの対応の検討をしている。
分科会では社会経済情勢の変化による新たな「人の住まい方」へのニーズについて、「住まいのあり方」と「居住環境のあり方」を実現するための目標として、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への継承、ライフスタイルやライフステージに応じた多様な居住ニーズの実現、住宅の確保に特に配慮を擁する者の居住の安定の確保、良好な居住環境の形成による地域の活力の向上と豊かなコミュニティーの形成が挙げられ、各目標に向けた検討がなされた。
（日刊木材新聞 H27.05.26号掲載記事抜粋）
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すてきナイスグループ（横浜市、日暮清社長）は、2017年3月期を目標とした中期計画の達成に向けて、平田恒一朗ナイス社長を会長兼最高経営責任者CEOとする体制の下、構造改革に取り組むことを発表した。
グループ内の施工や物流などの既存資本をフル活用することで、戸建てや非住宅、中古マンションのリノベーションなど、収益性の高い事業を推進していく方針だ。
「海外事業も、現在は資材販売が中心だが、工事も含めた住宅販売へと歩を進めたい」（日暮社長）。
（日刊木材新聞 H27.05.26号掲載記事抜粋）
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日本木造住宅産業協会（木住協、東京都、矢野龍会長）は5月28日、定時総会を開いた。
2015年4月に設立30年目を迎えたことも踏まえ、本年度の活動の重点事項として、30年記念イベントについて発表した。
入会無料キャンペーンの実施やジャパンホームショーへの出展のほか、新しい団体保険制度として会員企業への「木住協業務災害補償制度」の取り扱いを始めることを明らかにした。
木住協業務災害補償制度は、保険で労災事故の企業向け賠償補償とともに、役員や従業員向けの定額保証をカバーしていく。また今年は、木造耐火建築物や省令準耐火構造の普及に向け、木造1時間耐火の大臣認定の追加取得や、木造耐火マニュアルによる普及を進める。昨年度は耐火大臣認定書（写し）発行が累計1353件となり、実績数を伸ばしており、引き続き利用のアピールを図る。またさらなる技術革新として、間仕切り壁で2時間耐火の大臣認定の申請を進めていく。
（日刊木材新聞 H27.06.02号掲載記事抜粋）
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ジャパン建材（東京都、小川明範社長）とハウス・デポ・ジャパン（同、木戸保行社長）はさきごろ、JKホールディングス本社1階大ホール（東京都江東区）で第15回雙環（ふたわ）フォーラムを共同開催した。販売店や商社、メーカーなど関係者を含めて約230人が参加した。
冒頭のあいさつで、小川社長は景況感について「現状の厳しい環境からあまり良くならないという話があるが、今期はそんなに悪くならないと思っている。その理由は、大企業が首都圏を中心に確実に好成績を収めていることだ。タイムラグはあるが、地方や中小企業にも波及効果が出てくると思う。また、様々な住宅取得促進策が出ており、これもきっかけになる。ただし、景況感が良いということであぐらをかいているのではなく、その風にどうやって乗るかを皆様としっかり考えていきたい」と話した。
（日刊木材新聞 H27.05.29号掲載記事抜粋）
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