ハイアス・アンド・カンパニー（東京都、濱村聖一社長）は、2年以内に注文住宅の購入を検討している消費者309人を対象に「建築家と建てる家」いに関する意識を実施した。
「建築家と建てる家」に対する憧れについては、70.9％が「あこがれたことがある」と回答しているが、実際に依頼を検討している先を「建築家」と回答したのは12％。憧れがあっても何らかの理由で実際に依頼することを諦めていることが分かる。検討先では「大手ハウスメーカー」が49.5％、「地元工務店」が45.6％など。
建築家と建てる家のイメージでは、69.3％が「設計量が高い」と応えたほか、依頼の仕方が分からない、面倒くさいといったネガティブなイメージがあることも分かった。
同社は高性能デザイン住宅「R+ハウス」を展開している。調査は3月23日、24日にインターネットで行った。
（日刊木材新聞 H27.05.14号掲載記事抜粋）
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住宅金融支援機構（東京都、加藤利男理事長）は、2014年度に「災害時における住宅の早期復興に向けた協力に関する協定」を結んだ都道府県・自治体を公表した。
同機構は東日本大震災の経験などから、平時から地方自治体との協力関係を強くしていく必要があると判断。従来結んでいた協定内・大スパンの木質構造設計の解析を核にした新たなイノベーションを図る。
（日刊木材新聞 H27.05.13号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、住宅用サッシ、ドア、エクステリアなどについて、9月1日受注分から7〜10％程度値上げすることを発表した。
同社は昨年11月（一部今年2月）に、窓、玄関ドア、トイレ、洗面化粧台、浴室部材、床材、タイル建材について、2〜15％程度の値上げを打ち出した。今回はここに含まれなかったエクステリアが値上げの中心になっている。
その背景について同社は、原材料と燃料価格の高騰が続き、今後も大幅なコスト増が見込まれることから、企業努力のみでの吸収は限界としている。
9月1日受注分から値上げする商品と値上げ率は次のとおり。
門扉をフェンスと車庫周りはいずれも中・高級品が10％程度、普及品が7％程度。門回り、カーポート、ガーデンルーム、デッキ、バルコニー、テラス・囲い・オーニング、風除室、ベランダ手すり等の流通加工品、ウォールEXTその他が各7％程度。
（日刊木材新聞 H27.05.13号掲載記事抜粋）
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ハウステック（東京都、板倉晴彦社長）は、本社内に「ハウステック東京ショールーム」を新設した。
同社が東京23区内にショールームを設けるのは10年ぶり。
営業本部直轄の戦艦ショールームとして運営し、今後全国で促進するショールームの改装、新設のモデルとしていく計画だ。
14日のオープンを前に取引先からは「近くなって使いやすくなる」など、オープンを待ち望む声が届いている。
同社は現在、リフォーム需要獲得を意識したショールームの提案力強化を進めている。同社の売り上げに占めるリフォーム比率は現在約30％だが、これを早期に35％へ引き上げ、最終的に50％を目指す方針で、ショールーム強化をその促進力と位置付けている。
（日刊木材新聞 H27.05.12号掲載記事抜粋）
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国土交通省は4月24日、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画（認定低炭素住宅）の認定状況を発表した。
一戸建ての認定は、1月136件、2月177件、3月238件。共同住宅等の住戸は、1月117件、2月262件、3月23件。複合建築物、非住宅建築物は、いずれも1〜3月でゼロ。合算では、1月253件、2月439件、3月261件となった。
制度の運用開始からの累計は8100件となり、8000件を突破した。内訳は、一戸建て4604件、共同住宅等の住戸3493件、複合建築物2件、非住宅建築物2件となっている。
（日刊木材新聞 H27.05.09号掲載記事抜粋）
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