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少花粉杉の普及強化


桧も中国5県で連携


花粉症の主な原因とされる杉・桧の花粉低減に向けて岡山県は、少花粉杉等の推進事業に取り組み、13年度からは同県が事務局となり、中国5県の連携による広域的な取り組みを開始した。同県では生産目標を明記するなど、「岡山県少花粉スギ・ヒノキ普及推進計画」を打ち出した。


同県の民有林の杉・桧等人工林は、面積17万60000ha、蓄積4280立方メートルで蓄積量は着実に増えているが、同時に花粉発生量が増加するといわれる壮齢林の面積も増えている。花粉発生量が最大となる50年生を超える杉人工林面積は10年前(約7000ha)に増加する一方で、20年生以下の面積は著しく少ない。


08年の疫学調査によると、同県民の5人に1人が花粉症に罹っているという。花粉の少ない杉品種等への植え替えを促進するため、モデル林設置、採取園等の整備、コンテナ苗等の低コスト生産体制の確立など、少花粉杉苗木等の安定供給体制、少花粉杉の植栽を支援する。


 


(日刊木材新聞 H27.04.24号掲載記事抜粋)
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マーケティング戦略が不可欠


月次決算の重要性を強調


ハウス・デポ・ジャパン(HDJ、東京都、木戸保行社長)は14日、JKホールディングス本社1階第ホール(東京・新木場)で住宅資材販売の全国組織であるハウス・デポグループの「2015年度決起大会」を開いた。


当日は、加盟販売店など関係者265人が参加した。


同グループの本部であるHDJは、体制が変わり2年目に入り、主要5本柱である全国・エリア社長会や実務担当者会、月次決算の提出・改善アドバイス、セミナー、リフォーム推進、完成保証ハートシステム・ジャパンリフォームローンなどの加盟販売店支援が軌道に乗ってきている。


木戸社長は「人口減少社会のなかで、勝ち残る会社作りをするためには、経営者が自ら率先して会社を引っ張っていかないといけない。そのためにマーケティング戦略が不可欠な時代となった。マーケティング戦略というのは、マーケット調査をするのではなく、流通、商品、価格、販売促進の4つの活動を生かして自分の会社として組み立て、豊かな発想を持って会社の戦略を作ることだ。ただし、計画作りで燃焼して普通の生活に戻るのでは、会社の成長はない」と強調した。


マーケティング戦略を実践していくための事業計画作りとしては、経営者が5年ビジョン(時間軸)作成、経営幹部は中期(3年)の戦略立案が必要で、社員は短期戦術を作成し、行動計画を時間軸で確実に行動してくことを掲げた。


 


(日刊木材新聞 H27.04.24号掲載記事抜粋)
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省エネ住宅ポイント出だし好調


国土交通省


国土交通省は17日、3月10日から受付を開始した省エネ住宅ポイントについて、3月末時点での実施状況を発表した。


ポイント申請は、新築が2188戸、リフォームが4137戸の合計6325戸。発行は、新築が167戸、リフォームが148戸で、合計315戸と好調な出だしとなっている。


 


(日刊木材新聞 H27.04.23号掲載記事抜粋)
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住生活基本計画の見直し審議


7〜9月に論議し、10月めどに改定案作成


国土交通省は21日、第36回「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」を開き、住生活基本計画(全国計画)見直しについて審議した。


同計画は、社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに見直すこととされており、今回、11年3月に閣議決定された現行の計画(計画期間11〜20年度)を16年3月をめどに見直す。


今回の分科会では、1月の勉強会で挙がった同計画の見直しに当たっての論点(案)を提示、それについて委員が意見を交換した。なお、現行計画の成果指標は個別の論点について論議する段階で、今後の課題などを検討していく予定とした。


論点案は人の住まい方、住宅供給のあり方、都市・地域のあり方、住宅の意義の再検証の4つをもとにしている。


人の住まい方では、多様化する居住ニーズへの対応をテーマに、2地域居住や同居・近居、職住近接、DIY賃貸、シェアハウスなど、さまざまな住まいの選択肢の実現や、「若者の自己実現」「高齢者の安心な暮らし」など、より切り口を絞った住まいの実現などを掲げた。


 


(日刊木材新聞 H27.04.23号掲載記事抜粋)
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ベトナムと建築分野の人材育成に係る協力覚書を締結


国交省


国土交通省は17日、ベトナムとの間で建築分野の人材育成に係る協力覚書を締結した。


この協力覚書は、ベトナムからの建築分野の技能人材の受け入れに係る監理の適正化と質の向上のため、両国担当部局の協力を図るもの。協力事項として、外国人建設就労者受け入れ事業の適正な監理、ベトナム国内における建設分野の教育訓練の支援を行う。期間は21年3月31日まで。


 


(日刊木材新聞 H27.04.22号掲載記事抜粋)
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