構造用集成材製造・販売大手の谷一木材（奈良県天理市、谷奥忠嗣社長）が建設を進めていた木材不燃加工設備が完成し、4月から本格製造を開始した。
新工場滋賀県長浜市に建設されたもので、木材不燃・準不燃のための真空加圧含浸装置2基を設置、月間加工能力は150立方メートル規模と国内最大手の一角となる。
同社では「公共建築物内装不燃・準不燃材の需要を中心に、広範な需要に呼応していく。
将来的には大断面構造用集成材の不燃化にも挑戦する」（谷奥社長）と語る。
同社は既設の現長浜工場の木材不燃・準不燃加工設備を取得するとともに、昨年、2億5000万円を投じ、全面的な設備投資を進め、今年3月に一連の設備が完成、4月から本格製造を開始した。
（日刊木材新聞 H27.04.10号掲載記事抜粋）
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NPO法人住環境デザイン協会（広島市、岡茂和良理事長）は、NPO法人広島県定期借地借家権推進機構（同、金堀一郎代表）、住宅デザイン研究所（同、金堀健一社長）と連携し、地元住宅団地に若い世代を呼び込むための仕組み作り、中古住宅の有効活用に取り組んでいる。
14年度の国交省「住宅ストック活用・リフォーム推進事業」のうち住宅団地型既存住宅流通モデル事業によるもの。空き家となった郊外型住宅の売買、賃貸による利・活用が目的に、持ち主と関係業者などとを結び付ける仕組み作りを行っている。毘沙門台団地（広島市安佐南区）を選定し、住環境デザイン協会は「多世代が活き活き住まう木のまちづくり」をイメージして取り組んでいる。
（日刊木材新聞 H27.04.09号掲載記事抜粋）
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住宅瑕疵担保責任保険協会（東京都、能登義春代表理事）は今年度も、国土交通省の既存住宅インスペクションガイドラインの内容に準拠した「既存住宅現況検査技術者登録制度」を実施する。
同制度は13年度から実施しているもの。今年度は長期優良住宅化リフォーム工事前の建築士によるインスペクションを要件とする。同協会がインスペクター団体となり、これに対応するため1級建築施工管理技士と2級施工管理技士も受講資格に加えている。5月18日から10会場で講習会を開く。
同制度は国土交通省の既存住宅インスペクションガイドラインに準拠する形で設けられ、中古住宅売買時にこの講習を受けて修了考査に合格した者を検査技術者として登録、この検査技術者である建築士事務所登録している建築士が検査する場合は、瑕疵担保法人の現場検査の省略が認められている。
これまでに7887人を既存住宅現況検査技術者として登録しており、「当初から1万人を登録する目標だったが、今年度で達成できると思う」と能登義代表理事は話している。
講習会は、5月18日に横浜（メルパルク横浜）20日に名古屋（TKP名古屋栄カンファレンスセンター）21日に大阪（グランキューブ大阪）22日に福岡（福岡県自治会館）25日に札幌（北海道経済センター）6月3日に松山（TKPカンファレンスセンター）4日に岡山（オルガホール）に5日に富山（ボルファートとやま）11日に仙台（TKPガーデンシティ仙台）12日に東京（ラフォーレミュージアム六本木）。受講料は2万5920円（税込）。
（日刊木材新聞 H27.04.09号掲載記事抜粋）
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ジャパン建材（東京都、小川明範社長）は、4〜6月（15年度第1・四半期）の需要動向予測調査の結果を発表した。
販売店から見た工務店仕事量見通しの4〜6月需要予測指数はマイナス40.6ポイントで、1〜3月（14年第4・四半期）から0.7ポイント増と、わずかに需要が回復するとの結果になった。
販売店段階の仕事量見通しでもマイナス36.4ポイントで1〜3月（同）から1.1ポイント増になるなど、消費増税の駆け込み需要の反動減による市況低迷が底打ちし、好転へ向かう兆しが出てくることを予測している。
地域別の工務店段階の仕事見通しでは、4〜6月（同第1・四半期）は全国的に控えめな景気回復予測の回答が多いなか、四国は「増加」が「減少」を上回るなど好転を予測し、関東や近畿、九州でも「増加」と「前年並み」の計が過半数以上を占めるなど、景気回復機運を見込む結果となった。
（日刊木材新聞 H27.04.08号掲載記事抜粋）
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愛知県はこのほど、県産桧・杉の基準強度などをまとめた「県産材利用の手引き」を作成した。
住宅等の設計・施工支援を目的にした技術的資料で、県産材の利用促進につなげるのが狙い。内容は、愛知県森林・林業技術センターでの強度試験に基づく基準強度、これを元に作成した県産桧・杉の横架材スパン表など。あいち認証材を使用した建築用資材、工事用資材、家具や備品などの製品カタログは、66事業者の174製品を掲載している。
（日刊木材新聞 H27.04.07号掲載記事抜粋）
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