岐阜県では、品質や性能が確かな県産材を使用した木造住宅建築を支援する「ぎふの木で家づくり支援事業」について、2015年度分の受付を開始する。募集棟数は、家づくり支援事業は前期100棟（後期未定）で、今回から県外に建築する住宅も申請が可能になった。また、内装木質化支援事業は新築タイプが前期50棟（同）、増改築タイプが全期間20棟を予定している。
同事業は、構造材に80％以上＋横架材（梁・桁）に6立方メートル以上の「ぎふ性能表示材」を使った木造住宅に対し1戸20万円を補助する制度で、さらに内装仕上げ材（フローリング、腰壁、天井板等）に県産材を50平方メートル以上使用した場合は、同10万円の助成が受けられる。県外に建築する住宅は募集棟数20棟（構造材のみ）で、6月から募集を開始する。
（日刊木材新聞 H27.04.01号掲載記事抜粋）
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日本独自の森林認証制度SGECをを運営する緑の循環認証会議は、13年から国際的な森林認証制度PEFCとの相互承認に向けた準備を進めていたが、今日27日に申請する運びとなった。
これに先立ち25日に東京都内で説明会を開き、申請のため改正した新しいSGECの認証制度について、改正点を認証取得者に示した。
新制度は4月1日に施行され、5ヵ月の移行期間を経て、10月1日以降の認証及び定期審査は新制度に基づいて行われる。
相互認証を進めるに当たっては、SGECの従来の制度内容を一部変える必要があり、認証制度の管理運営に関する文書と、森林及びCOC認証のガイドラインが改正され、新制度が作られた。申請した相互承認が認められるのは早くても16年度だが、新制度への移行は15年度から。制度の切り替えは時間が掛かるため、先行して進めることで相互承認後は新制度を迅速に定着させる狙いだ。
（日刊木材新聞 H27.03.27号掲載記事抜粋）
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大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は19日、戸建て住宅間で電力を融通し合う仕組みを採用した、中部地区初の「スマートタウン」を愛知県豊田市内に開発すると発表した。
全戸に太陽光発電パネルとリチウムイオン蓄電池を導入し、一部には創出した電力を融通したり、電力会社へ販売するといった仕組みを取り入れる。今年8月の建設着手、来年5月の販売開始を計画している。
今回のスマートタウン「SMA×ECO（スマ・エコ）タウン豊田柿本（仮称）」は、豊田市柿本町の敷地6910平方メートルに建設されるもので、戸建て分譲住宅21戸と賃貸住宅2棟（計27戸）を整備する。全住宅に太陽光発電とリチウムイオン蓄電池を組み合わせたハイブリッドシステムとHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）を導入するほか、タウン全体のエネルギーの見える化システム（SMA×ECOクラウド）などを使ってネットゼロ・エネルギー・タウンを目指す。
（日刊木材新聞 H27.03.26号掲載記事抜粋）
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総合物流から建設関連までこなすKNDコーポレーション（東京都、神田充社長）は、物流と施工を一体（物工一体）で請け負う事業形態の強化を図り、ハウスメーカー、商社、建材メーカー向けに物工でのサービスを拡充することを明らかにした。
同社は、運送業で住設機器や建築資材の現場配送に特化する一方、現場施工の実績を積み上げてきた。1995年からユニットバスの現場施工、2005年にホームセンターと業務提携してキッチンの取り付け事業とフォーム事業を始めた。さらに10年には在来工法、2×4工法のハウスメーカー向け構造材の搬入と建て方事業、12年には断熱材の現場施工まで行うなど現場施工の拡大を図り、物工の体制を進化させている。加えて同社は、顧客の業務負担軽減の目的で、現場で出た建築廃材の処理まで含めた一元的な物流管理システムも構築してきた。
今後は、断熱材や石膏ボード・サッシとの組み合わせで物工を展開し、首都圏近郊かのビルダーに提案していく予定。同社は、納材の考え方として一現場に多くの納材会社がかかわるのではなく、1社の単一管理で工程に合わせた納材搬入・簡易施工を行うことで建設現場での無駄が削減され大幅な効率アップになると訴える。
こうした物工による体制は、職人不足のうえ施工の効率化が求められる現在の建築事業者に重宝され、大手ビルダーでの採用が増えている。
神田社長は「首都圏近郊では施工現場が狭いこともあり、納材の一時保管にかなりの調整が必要。当社は、このような新築・リフォーム現場に対し、納材から施工までの豊富な現場経験を生かし、顧客のニーズに合わせたトータルサポートが可能」と語る。
（日刊木材新聞 H27.03.26号掲載記事抜粋）
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ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は、金融子会社「ミサワファイナンシャルサービス」（同、田中博臣社長）を昨年設立し、ミサワホームの注文住宅や分譲住宅、分譲マンションなどを購入する顧客向けの長期固定金利型住宅ローンを取り扱う金融サービス事業を4月1日から開始する。
ミサワフィナンシャルサービスは、住宅販売と一体になった住宅ローン関連のトータルサポートを目的に設立。3月に住宅金融支援機構から買取対象金融機関としての認定を取得、4月1日から独自の長期固定金利型住宅ローン「ミサワF1at」やつなぎ融資の取り扱いを始める。
（日刊木材新聞 H27.03.25号掲載記事抜粋）
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