国土交通省は9日、14年度「地域材における木造住宅生産体制強化事業」のうちの地域型住宅ブランド化事業第2回グループの採択結果を発表した。
同事業は、資材供給から設計・施工までの関連事業者が連携して地域の気候・風土に合った住宅を供給することを支援するもの。中小住宅会社や建材流通によるグループを公募し、優れた取り組みに補助金を出す。
1月20日〜2月13日に募集した結果、10グループから応募があり、10グループすべてを採択した。
（日刊木材新聞 H27.03.12号掲載記事抜粋）
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東京・多摩地区で注文住宅を展開する小嶋工務店（東京都小金井市、小嶋智明社長）は長期優良住宅の供給が累計300棟に達した。
先導的モデル事業採択の「多摩の木でつくる家〜いえともプロジェクト2010」、地域型住宅ブランド化事業で事務局を務めるTOKYO WOOD普及協会の3年連続採択をはじめ各種先進的取り組みを弾みに実現した。
東京の地場産材の一部天然乾燥化も実現しており、高品質と地域材を2本柱とする住宅造りを武器に認知度を高めている。
同社はグループ会社を含めて年間65棟を手掛ける地域有力ビルダー。長期優良住宅をはじめ、多摩地域から出材される「TOKYO WOOD」ブランドを銘打った杉・桧製品の主要構造部位への採用、外断熱工法、制震装置の設置、30年以上の延長が可能な保証システムなどを標準仕様として取り入れている。
（日刊木材新聞 H27.03.11号掲載記事抜粋）
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ベターリビング（那珂正理事長）は、高齢者の住まいの安心・安全を実現する一環で、11年から実証実験を始め、断熱改修の前後で居住者の血圧を測定、分析してきた。
5日に国土交通省と厚生労働省の後援で開かれたシンポジウムで、「居間の部分断熱改修のみでも、改修後は全般に血圧が低下し、特に温熱環境の改善幅が大きいほど血圧の下がり幅も大きい。また、心血管疾患のリスクになる起床後の血圧上昇が抑制された」との成果が示され、これを生かして断熱改修をどう広げていけるかが話し合われた。
研究会の委員長を務めた高橋龍太郎東京都健康長寿医療センター研究所副所長は、血圧を測った理由について「血圧は心臓、脳の血管疾患のリスク因子で、加齢とともに増加する。簡単に確実なデータがとれるため、血圧を健康指標として測定した」と述べ、改修の前後4週間ずつ、改修した39軒52人の血圧を24時間測った結果を示し、「血圧が平均4ミリHg低下した。これは厚生労働省が10年間で達成したいと掲げる目標だが、断熱改修によって短期間に達成できたことになる」と、その意義を解説した。
（日刊木材新聞 H27.03.11号掲載記事抜粋）
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ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）はさきごろ、新木場タワー1階大ホールで「2月度ハウス・デポ社長会」を開いた。加盟販売店や関係者らが参加した。
木戸社長は「売り上げと経常利益だけ見て経営しても、赤字は解消されない。損益決算書における経営利益の数字は、あくまでも未確定だ。利益をどういう形で残していくかが重要だと思う。ここに真の実力が表れる。損益計算書、貸借対照表を細かく読み込んでいけば、必ず問題点が見つかる」と述べた。
（日刊木材新聞 H27.03.10号掲載記事抜粋）
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日本建築センター（BCJ）は、4月1日から、任意で行ってきた評定業務を「BCJ評定」として再構築し、サービスの一層の向上を図るとともに建築基準法旧38条の認定を受けた建築物の増改築などに対応する相談窓口も新設する。
BCJは建築基準法に基づく性能評価業務と自主事業として建築物の工法、部材、設備や建築計画について建築基準法令やその他の技術基準に照らして、性能を評価する評定事業を行っている。
（日刊木材新聞 H27.03.07号掲載記事抜粋）
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